当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが見ら
れ、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内における政治不信による現政権の支持率低下や東アジアの地
政学的リスク、欧州の政治情勢の流動化や米国政権の政策運営の懸念などから景気の先行きは不透明な状況にあ
る。
当業界においては、高水準の企業収益と業況の改善は継続しており、労務費・資材費の高騰や労働者の高齢化
の懸念は引き続きあるものの、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,087百万円（前年同期は2,386百万円）、売上高
は3,904百万円（同2,736百万円）となり、利益については、営業利益は580百万円（同300百万円）、経常利益は
703百万円（同425百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（同392百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は当第１四半期連結累計期間に完成を予定し
ていた工事の一部が第２四半期連結累計期間以降に引き渡しが延びたことなどにより1,650百万円（同1,529百万
円）となった。不動産事業は、販売用不動産の売却もあり2,254百万円（同1,206百万円）となった。営業損益に
ついては、鉄構建設事業は268百万円の営業損失（同207百万円の営業損失）となり、不動産事業は849百万円の営
業利益（同507百万円の営業利益）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。