当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支え
により、企業業績が改善し、設備投資にも堅調さが見られ、雇用や所得環境の緩やかな回復基調が続いた。一方
で、テロが多発しているヨーロッパや東アジアの地政学的リスクの影響、米国の政策金利引上げを含めた今後の
政治及び経済の動向等から、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況で推移した。
当業界においては、公共事業投資や国内景気の回復等から緩やかな改善傾向にあるが、資材価格の高止まりや
労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因を内包している。このような懸念材料を抱えているが、経済対策
等の着実な実施により、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移した。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は12,520百万円（前年同期は8,984百万円）、売上
高は11,782百万円(同13,572百万円)となり、利益については、営業利益は1,520百万円(同1,444百万円)、経常利
益は1,627百万円(同1,553百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,125百万円(同1,064百万円）となっ
た。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は8,989百万円(同11,829百万円)となった。
不動産事業は2,792百万円(同1,742百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は415百万円(同680百
万円)、不動産事業は1,104百万円(同763百万円)となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ2,238百万円増加し7,790百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は2,804百万円（前年同四半期は852百万円
の収入超）となった。
これは、未成工事支出金が増加したものの、売上債権の減少及び仕入債務、未成工事受入金が増加したこと
等が主な要因である。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は429百万円（同173百万円の支出超）とな
った。
これは、有形固定資産の取得等による支出が主な要因である。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は136百万円（同1,495百万円の支出超）と
なった。
これは、短期借入金は増加したが、長期借入金の返済及び配当金の支払い等による支出が主な要因である。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。