２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,355,011	4,734,286
受取手形	1,656,965	846,424
完成工事未収入金	4,326,987	5,156,397
不動産事業未収入金	67,958	66,956
未成工事支出金	7,744,728	10,004,015
材料貯蔵品	48,180	45,412
販売用不動産	※２ 1,205,042	※２ 2,062,282
営業外未収入金	616,439	379,766
繰延税金資産	265,986	487,618
その他	455,879	606,618
貸倒引当金	△13,843	△13,427
流動資産合計	20,729,336	24,376,352
固定資産
有形固定資産
建物	13,302,370	12,471,823
減価償却累計額	△6,506,205	△6,059,784
建物（純額）	※１,※２ 6,796,164	※１,※２ 6,412,039
構築物	1,742,051	1,703,375
減価償却累計額	△1,615,423	△1,549,071
構築物（純額）	※１ 126,628	※１ 154,303
機械及び装置	4,110,233	4,081,106
減価償却累計額	△3,815,164	△3,803,659
機械及び装置（純額）	※１ 295,069	※１ 277,446
車両運搬具	10,050	10,050
減価償却累計額	△7,743	△8,841
車両運搬具（純額）	2,306	1,208
工具器具・備品	393,367	401,853
減価償却累計額	△335,880	△349,266
工具器具・備品（純額）	57,486	52,587
土地	※１,※２ 7,905,307	※１,※２ 5,033,307
リース資産	139,165	191,066
減価償却累計額	△106,882	△127,015
リース資産（純額）	32,283	64,051
建設仮勘定	1,370,030	2,475,953
有形固定資産合計	16,585,277	14,470,899
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	121,621	181,330
その他	81,669	12,015
無形固定資産合計	216,521	206,576

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,809,808	※１ 11,120,314
関係会社株式	590,035	590,035
出資金	23,505	23,505
長期営業外未収入金	205,000	99,000
長期保証金	579,672	173,958
事業保険料	117,870	107,028
その他	23,527	22,635
貸倒引当金	△425	△212
投資その他の資産合計	11,348,995	12,136,266
固定資産合計	28,150,795	26,813,742
資産合計	48,880,131	51,190,094
負債の部
流動負債
支払手形	936,300	1,689,600
工事未払金	5,029,234	7,089,656
短期借入金	※１ 775,590	※１ 730,590
未払金	372,336	367,985
未払法人税等	577,017	1,086,811
未成工事受入金	6,091,500	2,808,181
完成工事補償引当金	46,682	49,751
賞与引当金	400,000	420,000
工事損失引当金	281,000	260,000
その他	415,454	267,091
流動負債合計	14,925,115	14,769,666
固定負債
長期借入金	※１ 3,533,260	※１ 2,802,670
長期預り敷金保証金	1,470,153	1,346,271
繰延税金負債	2,849,622	2,917,775
退職給付引当金	379,505	433,156
その他	160,798	213,987
固定負債合計	8,393,339	7,713,860
負債合計	23,318,454	22,483,527

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,050,783	3,365,650
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	6,030,814	9,078,817
利益剰余金合計	18,531,600	20,894,471
自己株式	△109,822	△109,946
株主資本合計	23,080,034	25,442,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,481,642	3,263,786
評価・換算差額等合計	2,481,642	3,263,786
純資産合計	25,561,676	28,706,567
負債純資産合計	48,880,131	51,190,094

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	24,708,913	29,551,420
不動産事業売上高	2,829,321	3,804,023
売上高合計	27,538,234	33,355,443
売上原価
完成工事原価	※１ 21,712,565	※１ 25,980,294
不動産事業売上原価	※１ 1,456,775	※１ 2,100,304
売上原価合計	23,169,341	28,080,599
売上総利益
完成工事総利益	2,996,348	3,571,125
不動産事業総利益	1,372,545	1,703,719
売上総利益合計	4,368,893	5,274,844
販売費及び一般管理費
役員報酬	170,466	183,589
従業員給料手当	743,716	751,347
賞与引当金繰入額	146,069	135,558
退職給付費用	53,450	57,335
法定福利費	135,461	137,278
福利厚生費	21,615	37,188
修繕維持費	4,467	90
事務用品費	19,585	17,076
通信交通費	71,873	69,079
動力用水光熱費	12,116	8,980
広告宣伝費	4,555	7,645
交際費	18,078	17,058
寄付金	1,717	1,078
地代家賃	99,622	94,909
減価償却費	43,917	50,416
試験研究費	19,650	47,250
租税公課	108,486	117,617
保険料	9,242	8,100
雑費	156,937	168,174
販売費及び一般管理費合計	1,841,032	1,909,772
営業利益	2,527,861	3,365,071

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,324	3,057
受取配当金	273,584	255,661
受取保険金	1,997	341
その他	9,781	11,202
営業外収益合計	290,686	270,262
営業外費用
支払利息	91,611	71,390
その他	8,354	6,231
営業外費用合計	99,966	77,622
経常利益	2,718,581	3,557,711
特別利益
投資有価証券売却益	528,659	－
受取補償金	162,350	296,196
移転補償金	367,357	－
特別利益合計	1,058,367	296,196
特別損失
減損損失	283,551	－
固定資産除却損	－	30,086
本社移転費用	173,745	－
創立記念関連費用	－	82,112
その他	35,882	－
特別損失合計	493,180	112,198
税引前当期純利益	3,283,769	3,741,709
法人税、住民税及び事業税	1,038,866	1,553,523
法人税等調整額	△125,586	△498,668
法人税等合計	913,279	1,054,854
当期純利益	2,370,489	2,686,854

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）		当事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,243,189	14.9	4,386,607	16.9
労務費 （うち労務外注費）		2,483,522 (2,483,522)	11.4 （11.4）	2,777,628 (2,777,628)	10.7 （10.7）
外注費		12,260,925	56.5	14,761,453	56.8
経費 （うち人件費）		3,724,927 (2,086,812)	17.2 (9.6)	4,054,605 (2,126,386)	15.6 (8.2)
計		21,712,565	100	25,980,294	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）		当事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		399,621	27.4	1,101,719	52.5
売却関係費用等		10,172	0.7	17,591	0.8
小計		409,793	28.1	1,119,311	53.3
不動産賃貸事業
減価償却費		365,014	25.1	329,115	15.7
固定資産税等		284,364	19.5	284,123	13.5
その他		397,603	27.3	367,754	17.5
小計		1,046,982	71.9	980,993	46.7
合計		1,456,775	100	2,100,304	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,329,993	7,700,000	3,664,600	16,444,597
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△279,210		279,210	－
剰余金の配当						△283,486	△283,486
当期純利益						2,370,489	2,370,489
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△279,210	－	2,366,213	2,087,003
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,050,783	7,700,000	6,030,814	18,531,600

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,801	20,993,051	2,304,551	23,297,602
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△283,486		△283,486
当期純利益		2,370,489		2,370,489
自己株式の取得	△20	△20		△20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			177,091	177,091
当期変動額合計	△20	2,086,982	177,091	2,264,074
当期末残高	△109,822	23,080,034	2,481,642	25,561,676

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,050,783	7,700,000	6,030,814	18,531,600
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△685,132		685,132	－
剰余金の配当						△323,983	△323,983
当期純利益						2,686,854	2,686,854
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△685,132	－	3,048,003	2,362,870
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	3,365,650	7,700,000	9,078,817	20,894,471

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,822	23,080,034	2,481,642	25,561,676
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△323,983		△323,983
当期純利益		2,686,854		2,686,854
自己株式の取得	△124	△124		△124
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			782,144	782,144
当期変動額合計	△124	2,362,746	782,144	3,144,890
当期末残高	△109,946	25,442,780	3,263,786	28,706,567

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給

付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（２）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	千円 4,333,921（135,175）	千円 3,727,930 （99,412）
構築物	55,009 （11,515）	48,758  （9,373）
機械及び装置	49,597 （13,886）	37,230  （8,782）
土地	4,129,190（107,789）	2,577,190（107,789）
投資有価証券	2,499,830	3,972,331
合 計	11,067,549（268,367）	10,363,440（225,358）
長期借入金	3,413,260	2,802,670
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	655,590 　〔655,590〕	610,590 　〔610,590〕

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

※２　保有目的の変更

前事業年度（平成29年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,101,719千円振替えている。

当事業年度（平成30年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,958,959千円振替えている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）	当事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
売上原価	2,963,496千円	4,209,890千円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	123,440		128,604
退職給付引当金	389,313		409,243
工事損失引当金	86,716		79,612
減損損失	1,023,220		944,728
その他	463,864		534,875
繰延税金資産小計	2,086,555		2,097,063
評価性引当額	△1,672,779		△1,600,593
繰延税金資産合計	413,775		496,470
繰延税金負債
移転補償金	△113,366		－
その他有価証券評価差額金	△1,095,242		△1,440,431
固定資産圧縮積立金	△1,787,840		△1,485,388
その他	△961		△806
繰延税金負債合計	△2,997,411		△2,926,626
繰延税金負債の純額	△2,583,636		△2,430,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	△1.3		△1.9
税額控除	△1.4		△1.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		28.2

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	ヤマトホールディングス㈱	1,062,000	2,833,947
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,472,800	1,026,541
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	210,900	940,192
		武田薬品工業㈱	150,000	777,450
		エーザイ㈱	113,000	766,253
		住友不動産㈱	191,000	751,585
		ＴＤＫ㈱	75,800	726,922
		三井物産㈱	381,000	694,372
		㈱大和証券グループ本社	1,009,000	684,808
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,062,280	203,320
		キヤノン㈱	49,100	189,182
		岡部㈱	185,000	184,445
		㈱駒井ハルテック	72,300	181,039
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	70,900	151,974
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	137,219
		新日鐵住金㈱	46,200	107,946
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		㈱東京エネシス	64,000	76,608
		第一生命ホールディングス㈱	36,300	70,512
		那須電機鉄工㈱	15,300	59,746
		日本コンクリート工業㈱	132,000	58,212
		㈱川金ホールディングス	100,000	49,700
		月島機械㈱	30,000	45,120
		極東貿易㈱	91,000	43,589
		㈱三重銀行	16,800	39,984
		ダイビル㈱	31,200	38,469
		オエノンホールディングス㈱	77,000	36,883
		㈱石井鉄工所	19,100	36,576
		その他18銘柄	152,384	105,804
計			7,000,264	11,120,314

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （注）1 （千円）	当期減少額 （注）2 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,302,370	477,990	1,308,537	12,471,823	6,059,784	368,393	6,412,039
構築物	1,742,051	47,747	86,424	1,703,375	1,549,071	20,072	154,303
機械及び装置	4,110,233	68,925	98,052	4,081,106	3,803,659	83,217	277,446
車両運搬具	10,050	－	－	10,050	8,841	1,097	1,208
工具器具・備品	393,367	19,784	11,298	401,853	349,266	24,658	52,587
土地	7,905,307	－	2,872,000	5,033,307	－	－	5,033,307
リース資産	139,165	52,176	275	191,066	127,015	20,132	64,051
建設仮勘定	1,370,030	1,333,092	227,168	2,475,953	－	－	2,475,953
有形固定資産計	28,972,577	1,999,716	4,603,757	26,368,536	11,897,637	517,571	14,470,899
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	799,072	126,340	－	925,412	744,081	66,630	181,330
その他	154,140	－	62,390	91,750	79,735	7,263	12,015
無形固定資産計	966,443	126,340	62,390	1,030,393	823,817	73,894	206,576
長期前払費用	8,558	984	－	9,542	5,575	1,224	3,966

（注）１「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。

建物　　　　　（千円）	小山工場新管理棟	470,500
構築物　　　　（千円）	小山工場新管理棟舗装、植栽、門塀	46,687
機械及び装置　（千円）	小山工場多関節ロボットガス加工機	29,000
建設仮勘定　　（千円）	勝どき土地（科目振替）	1,320,000

（注）２「当期減少額」のうち主なものは次のとおりである。

建物　　　　　（千円）	御苑前311ビル（所有区分変更） 余市ビル	753,594 338,527
土地　　　　　（千円）	御苑前311ビル（所有区分変更） 勝どき土地   （科目振替）	1,552,000 1,320,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,268	13,639	－	(注)　14,268	13,639
完成工事補償引当金	46,682	49,751	46,682	－	49,751
賞与引当金	400,000	420,000	400,000	－	420,000
工事損失引当金	281,000	－	21,000	－	260,000

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし