当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策により緩やかな回復基調が続き、個
人消費も雇用環境・所得の改善により持ち直しの動きがみられた。設備投資は、企業の業況判断が改善している
中で、企業業績の改善・成長分野への対応等を背景に緩やかな増加が続いている。一方で、アジア新興国等の経
済の先行き不安や海外経済の政策に関する不確実性の影響、金融資本市場の変動の影響等には留意が必要な状況
で推移した。
当業界においては、依然として資材価格の高止まりや労働者不足による労務費の上昇等、不安定要素を抱えた
状況にあるが、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備が本格的に進められる中、都心部を中心とし
た再開発や民間設備投資に引き続き明るさが見られ、公共投資の動きも底堅く、全般的に堅調に推移した。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は20,835百万円（前年同期は15,705百万円）、売上
高は22,475百万円（同17,174百万円）となり、利益については、営業利益は2,614百万円（同1,796百万円）、経
常利益は2,809百万円（同2,007百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,933百万円（同1,563百万円）
となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は19,172百万円（同14,894百万円）、不動産事
業は3,302百万円（同2,280百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は1,259百万円（同783百万円）、
不動産事業は1,355百万円（同1,012百万円）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。