当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用環境・所得の改善、地方経済の回復を背景に個人消費は引き続き持ち直しの動きをみせ、緩やかな回復基調が続いている。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動などには引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、資材の高騰や技能者の高齢化に伴う労務費の上昇など不安定要素に対する懸念が引き続きあるものの、公共投資の動きも底堅く、首都圏再開発事業や民間設備投資などに明るさが見られ、全体的に堅調に推移した。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,539百万円（前年同期は4,087百万円）、売上高は5,381百万円（同3,904百万円）となり、利益については、営業利益は679百万円（同580百万円）、経常利益は833百万円（同703百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578百万円（同552百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は2,332百万円（同1,650百万円）となった。不動産事業は、販売用不動産の売却もあり3,048百万円（同2,254百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は128百万円の営業損失（同268百万円の営業損失）となり、不動産事業は807百万円の営業利益（同849百万円の営業利益）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,386百万円増加し、58,257百万円（前連結会計年度末は51,870百万円）となった。
これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「未成工事支出金」及び「現金及び預金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,710百万円増加し、28,194百万円（同22,483百万円）となった。
これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、30,063百万円（同29,387百万円）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。