当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調が
続いている。一方で、海外経済の政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動が世界経済に与
える影響や、国内で相次ぐ自然災害が経済に与える影響には十分に留意する必要があると思われる。
当業界においては、建設需要の増加による資材の高騰や技術者の確保などの懸念が引き続きあるものの、公共
投資、民間投資の動きも底堅く、都市部の大型再開発も続き、設備投資にも増加が見られ全体的に堅調に推移し
た。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は17,872百万円（前年同期は12,520百万円）、売上
高は11,526百万円(同11,782百万円)となり、利益については、営業利益は1,088百万円(同1,520百万円)、経常利
益は1,230百万円(同1,627百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(同1,125百万円）となっ
た。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は7,989百万円(同8,989百万円)となった。
不動産事業は3,537百万円(同2,792百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は64百万円(同415百万
円)、不動産事業は1,024百万円(同1,104百万円)となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,144百万円増加し、62,014百万円（前連結会
計年度末は51,870百万円）となった。
これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「未成工事支出金」及び「現金及び預金」が増加
したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,396百万円増加し、30,880百万円（同22,483百万円）となった。
これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加し、31,134百万円（同29,387百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ2,839百万円増加し8,922百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,963百万円（前年同四半期は2,804百万
円の収入超）となった。
これは、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、販売用不動産の売却、
未成工事受入金の増加等が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,082百万円（同429百万円の支出超）と
なった。
これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,958百万円（同136百万円の支出超）と
なった。
これは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったが、短期借入金が増加したことが主な要因
である。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな
課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。