文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。
（基本戦略）
１．技術立社
２．企業体質の改善・強化
３．事業領域の拡大、新規事業の創出
４．グループ総力の結集
５．企業価値の向上
（企業方針）
１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する
２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する
３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する
（２）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、各種政策による国内の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には留意が必要と思われる。
当業界においては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許さない状況におかれるものと思われる。
当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力と生産性向上を推進し、「技術立社」の旗印の下、引き続き独自技術開発の推進と鉄構エンジニアリングの拡大を行い、中期経営計画『TOMOE NEXT5』の達成と次期中期経営計画を見据えた事業基盤を整備し、企業収益の向上を目指してまいる所存である。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクの主な事項は以下のとおりであり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）建設市場の動向
官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。
（２）取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（３）資材価格、労務費の変動
原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（４）資産保有リスク
不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（５）製品の欠陥
各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（６）新技術の実用化
新技術を実用化する場合、不測の事態により思わぬ損害が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（７）法的規制
当社グループは、現時点における法令・諸規則等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法令・諸規則、実務慣行、解釈等の変更が、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（８）重大事故の発生
事業の活動にあたって、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（９）災害リスク
地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、高い水準にある企業収益に支えられ、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。一方で、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には十分に留意する必要があると思われる。
当業界においては、急激な建設需要の増加による資材の高騰、技術者の確保などの懸念や公共投資に弱含みの傾向が見られるが、民間投資の動きは底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対等が見込まれ、設備投資も増加していることから、全体としては堅調に推移した。
このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、豊富な受注残を抱えていることから選別受注に努めたこともあり、前連結会計年度を17％下廻る25,190百万円、売上高については、前連結会計年度を２％下廻る32,584百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を８％下廻る31,765百万円となった。
利益については、工事採算の改善に努めたが、営業利益は3,195百万円（前連結会計年度3,605百万円）、経常利益は3,423百万円（同3,975百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,086百万円（同2,924百万円）となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を５％下廻る28,067百万円となり、不動産事業が、前連結会計年度19％上廻る4,517百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,729百万円（前連結会計年度2,001百万円）、不動産事業は1,466百万円（同1,603百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円増加し、54,878百万円（前連結会計年度51,870百万円）となった。
これは、「現金及び預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,043百万円増加し、23,527百万円（同22,483百万円）となった。
これは、「未成工事受入金」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、31,351百万円（同29,387百万円）となった。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ3,504百万円増加し9,587百万円（前連結会計年度比58％増）となった。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、4,108百万円のプラス（前連結会計年度末残高は1,686百万円のプラス）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,559百万円（前連結会計年度2,577百万円の収入超）となった。これは未成工事受入金が増加したこと等が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、549百万円（同890百万円の支出超）となった。これは主に投資有価証券の売却による収入が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、604百万円（同1,155百万円の支出超）となった。これは長期借入金の返済及び配当金の支払いが主な要因である。
③受注及び売上の実績
ａ.受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （百万円） |
|
鉄構建設事業 |
30,374 |
25,190（17.1％減） |
（注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。
ｂ.売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （百万円） |
|
鉄構建設事業 |
29,551 |
28,067（5.0％減） |
|
不動産事業 |
3,804 |
4,517（18.7％増） |
|
合計 |
33,355 |
32,584（2.3％減） |
（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び売上高の実績
ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
|
期 別 |
区 分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期売上高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
鉄構建設事業 |
33,819 |
30,374 |
64,193 |
29,551 |
34,642 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
3,804 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
33,355 |
－ |
|
|
当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
鉄構建設事業 |
34,642 |
25,190 |
59,832 |
28,067 |
31,765 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
4,517 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
32,584 |
－ |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。
ｂ.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
鉄構建設事業 |
24.9 |
75.1 |
100 |
|
当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
鉄構建設事業 |
14.4 |
85.6 |
100 |
（注）百分比は請負金額比である。
ｃ.売上高
イ. 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
鉄構建設事業 |
6,271 |
23,279 |
29,551 |
|
当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
鉄構建設事業 |
14,275 |
13,791 |
28,067 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
ＴＤＫ庄内㈱ 同社鶴岡東工場改修工事
東京電力パワーグリッド㈱ 香取線鉄塔建替工事
サミット酒田パワー㈱ 酒田バイオマス発電所木質ペレット倉庫建設工事
ヤマト運輸㈱ 同社成田ターミナル（Ⅰ期）新築工事
㈱大林組 大手町二丁目地区再開発Ｂ棟工区建設工事
当事業年度
清水建設㈱ 東京国際展示場（28）増築工事（本体・4Ｆ床トラス）
㈱大林組 オリンピックアクアティクスセンター（27）新築工事
清水建設㈱ 東京国際展示場（28）増築工事（屋根トラス）
ＴＤＫ㈱ 同社本荘工場西サイト防爆棟新築工事
清水建設㈱ 八戸屋内スケート場建設工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
ＴＤＫ庄内㈱ 5,033百万円（17.0％）
東京電力パワーグリッド㈱ 3,581百万円（12.1％）
当事業年度
清水建設㈱ 6,929百万円（24.7％）
ロ. 不動産事業売上高
|
期別 |
区分 |
売上高（百万円） |
|
前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
不動産販売 |
1,700 |
|
不動産賃貸 |
2,104 |
|
|
計 |
3,804 |
|
|
当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
不動産販売 |
2,555 |
|
不動産賃貸 |
1,962 |
|
|
計 |
4,517 |
ｄ.次期繰越工事高
|
（平成31年３月31日現在） |
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
鉄構建設事業 |
14,793 |
16,971 |
31,765 |
（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
㈱鴻池組 双葉町減容化施設新築工事 令和２年２月完成予定
大日本土木㈱ 岐阜市新庁舎建築工事 令和２年３月完成予定
㈱大林組 崇教真光高山多目的施設建設工事 令和元年９月完成予定
北海道開発局 天塩大橋Ａ・Ｂ橋上部工事 令和元年11月完成予定
鹿島建設㈱ 栃木県総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事 令和元年７月完成予定
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている。これらの見積りについては不確実性があるため実際の結果と異なる可能性があるが、重要な影響を及ぼすものではないと考えている。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。
建設市場動向については、急激な建設需要の増加による資材の高騰、技術者の確保などの懸念や公共投資に弱含みの傾向が見られるが、民間投資の動きは底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、設備投資も増加していることから、全体としては堅調に推移していると認識している。こうした中、当社グループは、受注環境の変化を見据えた営業活動を展開し、適正規模の受注確保と利益増大による財務基盤と業務執行体制の強化を図る。
資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。
人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテーションによる人材育成を積極的に実施する。
工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組み、両面からの生産効率アップを推進する。
品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。
事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。
不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等があり、当社グループの収益の下支えとなるよう、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持しつつ、所有不動産の収益動向の変化に機敏に対応する等、適正規模の安定した収益の確保を図っていく。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。
当社グループの必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。
特記事項なし
当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、68,254千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。
（１）事業の種類別セグメントの研究開発費
|
事業別 |
鉄構建設事業（千円） |
不動産事業（千円） |
合計（千円） |
|
研究開発費 |
|
|
|
（２）主な研究開発状況
①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）
当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用等による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。
②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）
各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法、基幹系の狭根開き鉄塔実用化に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、山形鋼部材の画像処理による腐食劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。
③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）
鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。
④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）
立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。
⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）
架設工法の開発、合成床版の開発、技術提案に係る開発・実証実験及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。
⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）
立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。
⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）
電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発を行っている。