第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
140,000,000 |
|
計 |
140,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （令和元年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 |
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|
計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成７年３月31日 （注） |
126,802 |
40,763,046 |
62,132 |
3,000,012 |
62,019 |
1,658,242 |
（注）平成６年４月１日から平成７年３月31日までの新株引受権付社債の権利行使によるものである。
（５）【所有者別状況】
|
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|
平成31年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式265,353株は、「個人その他」に2,653単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
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|
平成31年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。
２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
３．所有株式割合は自己株式（265,353株）を控除して計算している。
４．上記大株主の野澤睦雄氏は、平成30年８月12日に逝去されたが、平成31年３月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載している。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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平成31年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
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|
平成31年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
58 |
27 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
265,353 |
－ |
265,353 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
利益配分については、長期的な観点から安定的配当に努め、経営基盤の充実と企業競争力の強化を図るべく内部留保の充実に留意し、業績及び将来の見通し等総合的な観点から利益還元を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としている。配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度（第87期）の配当については、当期の業績及び今後の事業環境等を勘案し、普通配当６円に特別配当４円を加え、普通株式１株につき10円の配当を行うこととした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たりの配当額（円） |
|
|
|
|
|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社は、株主より託された資本により、事業活動を通じ利益をあげ、継続的に株主価値を増大させ、広く社会へ貢献するという事業目的の下、経営の健全性を最重要課題と考えており、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けている。
取締役は、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとする。
また、当社は平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、定款一部変更の承認を受け、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行している。監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会の他、重要な会議に出席するとともに、各事業所における業務及び財産の状況に関する調査を定期的に実施し、多面的に取締役の職務執行の適法性・妥当性を厳格に監査・監督する。これら体制を適切に機能させ、適法性、透明性、公正性、独立性の確保に努める。また、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜、情報の交換を行うなど連携を図る。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性及び中立性を確保した経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社へ移行することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることが可能とし、現在の体制を採用した。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役３名（２名が社外取締役、うち１名非常勤）で構成されている。また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
②施策の実施状況
ａ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適性を確保するための体制
当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置している。
同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としている。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしている。委員会の役割は、（イ）コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、（ロ）コンプライアンス原則の策定及びメンテナンス、（ハ）同原則に則った法令遵守施策の審議、（ニ）法令遵守等の実施状況の定期的モニター、（ホ）当社社員等への教育・研修、（ヘ）当社社員等からの相談窓口等である。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図っている。
今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行って行く所存である。
また、提出会社の子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況については、以上グループ共通のコンプライアンス体制整備の他、子会社の経営について、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行っている。
ロ．監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行う。
監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととする。なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保する。監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとする。
なお、平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制基本方針を決議し、平成20年４月１日、平成23年８月15日、平成27年５月14日、平成28年６月29日及び平成30年７月１日に一部改定を行っている。
b．取締役の定数
当社の取締役は12名以内（取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めてい
る。
c．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び
累積投票によらない旨を定款で定めている。
d．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・取締役の責任軽減
当社は、取締役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によっ
て、法令の定める範囲で、取締役の責任を免除できる旨を定款で定めている。
e．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
|
|
昭和52年４月 当社入社 平成14年６月 当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長 平成17年７月 当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当 平成18年１月 当社常務執行役員 平成19年６月 当社取締役（現任） 平成20年６月 当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長 平成21年６月 当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当 平成22年６月 当社副社長執行役員 平成23年６月 当社事業部門長兼営業統括 平成24年６月 当社事業部門長 平成25年６月 当社代表取締役（現任） 平成26年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） |
|
|
|
代表取締役 副社長執行役員 本社部門長 |
|
|
昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成６年10月 同行溜池支店長 平成８年10月 同行シカゴ支店長 平成10年10月 同行米州本部米州営業第一部長 平成11年10月 同行九州法人営業本部長 平成13年４月 株式会社三井住友銀行法人融資第一部長 平成14年10月 泉友不動産株式会社代表取締役社長 平成17年６月 当社入社、取締役兼副社長執行役員（現任） 平成18年４月 当社本社部門長（現任） 平成18年６月 当社代表取締役（現任） |
|
|
|
取締役 副社長執行役員 鉄構事業部長 事業開発統括 |
|
|
昭和54年４月 当社入社 平成13年７月 当社営業本部鉄構設計部副統括部長 平成15年６月 当社鉄構営業部門鉄構技術部長 平成17年８月 当社事業開発部長兼鉄構部門鉄構営業部副部長 平成19年５月 当社鉄構部門鉄構営業部長 平成20年４月 当社執行役員、鉄構部門担当兼鉄構営業部長 平成22年５月 当社鉄構部門・鉄塔技術部担当兼鉄構営業部長 平成22年10月 当社鉄構部門副部門長兼鉄構営業統括 平成23年６月 当社取締役（現任）兼常務執行役員、工場副統括兼小山工場長 平成24年６月 当社工場統括兼小山工場長 平成26年６月 当社専務執行役員 平成28年４月 当社副社長執行役員、鉄構事業部長兼事業開発統括（現任） 平成28年６月 株式会社札幌巴コーポレーション代表取締役社長（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 専務執行役員 建設事業部長 建設工事統括 |
|
|
昭和50年４月 当社入社 平成16年６月 当社建設部門建設工事部長 平成16年11月 当社執行役員、建設部門、安全部担当 平成19年５月 当社札幌支店長 平成23年６月 当社札幌支店長兼札幌事業部統括部長 平成24年４月 当社工事副統括 平成24年６月 当社工事統括 平成26年６月 当社取締役（現任）兼常務執行役員 平成28年４月 当社建設事業部長兼建設工事統括（現任） 平成30年６月 当社専務執行役員(現任） |
|
|
|
取締役 専務執行役員 鉄構事業副事業部長 鉄構営業統括 西日本営業統括 |
|
|
昭和48年４月 当社入社 平成17年８月 当社鉄構部門鉄構営業部副部長 平成20年４月 当社大阪支店長 平成22年10月 当社鉄構部門鉄構営業副統括兼鉄構営業第一部長 平成23年６月 当社執行役員、事業部門営業副統括兼鉄構営業第一部長兼営業管理部長 平成24年６月 当社鉄構営業統括（現任） 平成26年６月 当社常務執行役員 平成27年６月 当社取締役（現任） 平成28年４月 当社鉄構事業副事業部長兼西日本営業統括（現任） 平成30年６月 当社専務執行役員(現任） |
|
|
|
取締役 専務執行役員 建設事業副事業部長 建設営業統括 東日本営業統括 |
|
|
昭和47年４月 当社入社 平成17年７月 当社建設部門建設営業部長 平成19年９月 当社東北支店長 平成22年10月 当社東京支店長兼建設部門建設営業部長 平成23年６月 当社執行役員営業副統括兼東京支店長 平成24年６月 当社建設営業統括（現任） 平成26年６月 当社常務執行役員 平成28年４月 当社建設事業副事業部長兼東日本営業統括（現任） 平成28年６月 当社取締役（現任） 平成31年４月 当社専務執行役員（現任） |
|
|
|
取締役 常務執行役員 本社部門副部門長 |
|
|
昭和62年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成21年４月 同行東京中央法人営業第三部 副部長 平成25年４月 ＳＭＢＣキャピタル・マーケット（ニューヨーク）副社長 平成27年４月 アジアＳＭＢＣキャピタル・マーケット（香港）社長 平成29年９月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役 平成31年４月 当社入社、常務執行役員、本社部門副部門長(現任） 令和元年６月 当社取締役（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常務執行役員 工場統括 小山工場長 |
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昭和57年４月 当社入社 平成17年８月 当社小山工場生産管理部副部長 平成19年４月 当社小山工場製造部長 平成22年10月 株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長（現任） 平成24年３月 当社小山工場副工場長 平成27年６月 当社執行役員 平成28年４月 当社上席執行役員 平成29年４月 当社小山工場長（現任） 平成30年４月 当社常務執行役員、工場統括（現任） 令和元年６月 当社取締役（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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昭和56年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成14年１月 同行大阪営業第三部第二班副参事役 平成19年４月 株式会社みずほ証券金融・公共法人営業グループ統括部長 平成20年７月 市光工業株式会社執行役員経理本部長 平成24年４月 保土谷化学工業株式会社執行役員経理部長 平成26年６月 同社取締役兼常務執行役員 平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任) |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
昭和55年４月 当社入社 平成11年12月 当社設計本部建設設計部副統括部長 平成15年６月 当社建設部門建設営業部長 平成16年６月 当社執行役員、建設部門担当兼東京支店長兼建設営業設計部長 平成16年11月 当社常務執行役員 平成17年６月 当社取締役 平成18年４月 当社建設部門長 平成21年６月 当社専務執行役員 平成23年６月 当社事業部門副部門長兼工事統括兼設計統括 平成24年６月 当社事業部門副部門長 平成26年６月 当社取締役兼副社長執行役員 平成27年３月 株式会社泉興産代表取締役副社長 平成30年３月 同社代表取締役社長（現任） 平成30年６月 当社取締役（監査等委員)(現任) |
|
|
|
取締役 （監査等委員） |
|
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昭和46年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 平成９年５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）理事 秋葉原支店長 平成11年５月 ダイヤモンド・ビジネス・エンジニアリング株式会社（現エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株式会社）取締役社長 平成12年８月 ビジョン・キャピタル・コーポレーション代表取締役社長 平成22年６月 当社社外監査役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員)(現任) |
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計 |
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||||
（注）１．取締役堀切良浩、羽倉信明は、「社外取締役」である。
３．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 堀切良浩 委員 神谷省次 委員 羽倉信明
４．当社は執行役員制度を導入しており、令和元年６月27日現在の執行役員は以下のとおりである。
※は取締役兼務者である。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
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※社長執行役員 |
深沢 隆 |
|
|
※副社長執行役員 |
住野 榮治 |
本社部門長 |
|
※副社長執行役員 |
正岡 典夫 |
鉄構事業部長、事業開発統括、札幌担当、鋼構造工事担当 |
|
※専務執行役員 |
皆川 宏進 |
建設事業部長、建設工事統括 |
|
※専務執行役員 |
髙本 敏行 |
鉄構事業副事業部長、鉄構営業統括、西日本営業統括 |
|
※専務執行役員 |
鈴木 信行 |
建設事業副事業部長、建設営業統括、東日本営業統括 |
|
※常務執行役員 |
三木 康裕 |
本社部門副部門長 |
|
※常務執行役員 |
西原 普明 |
工場統括、小山工場長、鉄塔担当 |
|
常務執行役員 |
大谷 正美 |
鋼構造工事統括、橋梁担当 |
|
上席執行役員 |
岡部 哲郎 |
建設事業技師長 |
|
上席執行役員 |
山内 博文 |
建設営業副統括、東京支店長、東日本営業副統括 |
|
上席執行役員 |
梅山 俊行 |
工場副統括、小山工場技師長 |
|
上席執行役員 |
川村 和彦 |
建設設計統括 |
|
執行役員 |
野澤 善雄 |
鉄構事業管理部長 |
|
執行役員 |
大内 庸司 |
購買部長、総務人事担当 |
|
執行役員 |
笠井 昭史 |
建設工事副統括 |
|
執行役員 |
田沼 良一 |
鉄構営業副統括、鉄塔副担当、事業管理室長、西日本営業副統括 |
|
執行役員 |
松浦 晴彦 |
鉄塔ＣＡＤセンター部長 |
|
執行役員 |
神崎 謙二 |
建設工事部長 |
|
執行役員 |
板橋 典幸 |
十和田工場長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名である。
社外取締役堀切良浩は当社の株式を1,500株、羽倉信明は2,800株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下８項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主（当社議決権割合の10％以上の株式を所有する者）⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。内部監査室５名は監査等委員会室を兼務しており、調査実施結果の報告が滞りなく監査等委員会へ報告される体制を整備している。
②内部監査の状況
財務報告の適正性を担保する内部監査（内部統制評価を含む）の体制については、内部統制部門である内部監査室５名を中心とする本社部門の担当部署及び各種委員会において、定期的な調査と結果報告を行っている。各部門、事業所等の業務執行状況については、内部監査室が、会計に関しては経理資金部が各々実施している。その他会社全般に亘る諸事項については、コンプライアンス委員会他各種委員会及び総務人事部が社内横断的に実施している。これら調査の実施結果については、会計監査人、監査等委員へ適宜報告し、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努めるものとしている。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
堀 健
井上 裕人
c．監査業務に係る候補者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他５名である。
d．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準に基づき、「監査法人の概要（品質管理体制は構築されているか、会社法上の欠格事由に該当していないか、独立性に問題はないか）」、「監査の実施体制（事業内容に対応するリスクを勘案しているか、チーム編成は会社の規模や事業内容を勘案しているか）」、「専門性（会計監査人としての監査実績及び品質管理体制が備わっているか）」、「監査報酬」等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定した。
e．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、「監査法人の品質管理」「独立性」「監査報酬の内容と水準」「監査等委員会とのコミュニケーション」「不正リスクへの対応」等の観点から審議し、総合的に評価した結果、監査法人の監査について特に問題はなく、妥当であると判断した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし
（当連結会計年度）
該当事項なし
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし
（当連結会計年度）
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切であるか検証を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定されている。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門、会計監査人より必要な資料を入手、かつ報告を受け、過年度の監査計画と実績を確認し、当該年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額等を検討した結果、妥当な水準であると判断し、同意した。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその内容は、取締役（監査等委員であるものを除く）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれ総枠を取締役（監査等委員であるものを除く）は３億円以内、監査等委員である取締役は１億円以内として、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において決議している。
取締役（監査等委員であるものを除く）の基本報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、賞与については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、連結当期純利益等を参考に、各取締役の当期の業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮して取締役会にて決定することとしている。取締役会にて決定した報酬決定方針に即して決定した基本報酬及び賞与の金額については、監査等委員である取締役に意見を求め、その後取締役会で決議し、その分配について決定している。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、職務遂行の評価を考慮し、監査等委員会にて決定することとしている。決定した金額については、監査等委員会で決議し、その分配について決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬 （千円） |
賞与 （千円） |
合計 （千円） |
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取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
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社外取締役 |
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合 計 |
154,806 |
52,005 |
206,811 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先
との様々な取引及び協業等により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するどうかの判断に基
づき決定している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努め、受取配当金及び事業取引利益といった保有便益を勘案し、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直している。保有した政策保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断された場合は、株式市場の状況なども考慮して売却を検討している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（千株） |
株式数（千株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（千株） |
株式数（千株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（千株） |
株式数（千株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（千株） |
株式数（千株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）平成31年４月１日付で新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号変更している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし