第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）

　第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入している。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,083,159	9,587,436
受取手形・完成工事未収入金等	6,069,778	※５ 7,674,158
未成工事支出金	※３ 9,678,602	※３ 11,101,783
材料貯蔵品	119,092	130,441
販売用不動産	※４ 2,062,282	101,791
その他	798,072	657,969
貸倒引当金	△12,959	△15,369
流動資産合計	24,798,029	29,238,211
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２,※４ 15,163,575	※２ 15,293,149
機械・運搬具	※２ 5,314,577	※２ 5,524,500
工具器具・備品	441,894	447,498
土地	※２,※４ 5,735,103	※２ 5,766,565
リース資産	354,733	365,075
建設仮勘定	2,146,270	2,144,034
減価償却累計額	△13,789,380	△14,285,417
有形固定資産合計	15,366,775	15,255,406
無形固定資産	232,884	220,231
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 11,141,009	※１,※２ 9,835,930
その他	332,040	328,965
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	11,473,035	10,164,883
固定資産合計	27,072,695	25,640,521
資産合計	51,870,725	54,878,733

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,778,260	6,864,444
短期借入金	※２ 730,590	※２ 315,590
未払法人税等	1,143,829	959,550
未成工事受入金	2,808,181	7,205,736
完成工事補償引当金	49,751	49,032
賞与引当金	465,199	427,201
工事損失引当金	※３ 260,000	※３ 46,000
その他	910,543	1,022,096
流動負債合計	15,146,354	16,889,650
固定負債
長期借入金	※２ 2,802,670	※２ 2,987,080
繰延税金負債	2,436,906	1,671,456
役員退職慰労引当金	14,900	16,630
退職給付に係る負債	375,440	332,372
その他	1,707,403	1,630,084
固定負債合計	7,337,320	6,637,625
負債合計	22,483,675	23,527,275
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	21,613,330	24,375,800
自己株式	△436,361	△436,389
株主資本合計	25,926,030	28,688,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,264,272	2,374,349
退職給付に係る調整累計額	196,746	288,634
その他の包括利益累計額合計	3,461,019	2,662,984
純資産合計	29,387,049	31,351,457
負債純資産合計	51,870,725	54,878,733

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	29,551,420	28,067,243
不動産事業売上高	3,804,023	4,517,079
売上高合計	33,355,443	32,584,322
売上原価
完成工事原価	25,657,910	24,512,790
不動産事業売上原価	2,100,304	2,950,691
売上原価合計	27,758,215	27,463,482
売上総利益
完成工事総利益	3,893,509	3,554,452
不動産事業総利益	1,703,719	1,566,387
売上総利益合計	5,597,228	5,120,840
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,991,678	※１,※２ 1,925,332
営業利益	3,605,550	3,195,508
営業外収益
受取利息	928	803
受取配当金	246,386	283,867
持分法による投資利益	191,171	3,546
受取保険金	341	－
その他	9,837	10,300
営業外収益合計	448,666	298,517
営業外費用
支払利息	71,390	58,140
その他	6,845	12,852
営業外費用合計	78,236	70,992
経常利益	3,975,979	3,423,033
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,019,382
受取補償金	296,196	－
その他	－	1,061
特別利益合計	296,196	1,020,444
特別損失
固定資産除却損	30,086	6,165
お別れの会関連費用	－	※３ 14,664
創立記念関連費用	82,112	－
特別損失合計	112,198	20,830
税金等調整前当期純利益	4,159,977	4,422,647
法人税、住民税及び事業税	1,642,494	1,708,850
法人税等調整額	△407,496	△372,655
法人税等合計	1,234,998	1,336,195
当期純利益	2,924,979	3,086,451
親会社株主に帰属する当期純利益	2,924,979	3,086,451

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	2,924,979	3,086,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	782,098	△889,922
退職給付に係る調整額	50,012	91,887
その他の包括利益合計	※１ 832,110	※１ △798,034
包括利益	3,757,089	2,288,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,757,089	2,288,416
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,012	1,749,049	19,012,335	△436,237	23,325,160
当期変動額
剰余金の配当			△323,983		△323,983
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,924,979		2,924,979
自己株式の取得				△124	△124
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,600,995	△124	2,600,870
当期末残高	3,000,012	1,749,049	21,613,330	△436,361	25,926,030

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,482,174	146,734	2,628,908	25,954,068
当期変動額
剰余金の配当				△323,983
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,924,979
自己株式の取得				△124
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	782,098	50,012	832,110	832,110
当期変動額合計	782,098	50,012	832,110	3,432,981
当期末残高	3,264,272	196,746	3,461,019	29,387,049

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,012	1,749,049	21,613,330	△436,361	25,926,030
当期変動額
剰余金の配当			△323,982		△323,982
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,086,451		3,086,451
自己株式の取得				△27	△27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,762,469	△27	2,762,442
当期末残高	3,000,012	1,749,049	24,375,800	△436,389	28,688,473

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,264,272	196,746	3,461,019	29,387,049
当期変動額
剰余金の配当				△323,982
親会社株主に帰属する 当期純利益				3,086,451
自己株式の取得				△27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△889,922	91,887	△798,034	△798,034
当期変動額合計	△889,922	91,887	△798,034	1,964,407
当期末残高	2,374,349	288,634	2,662,984	31,351,457

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,159,977	4,422,647
減価償却費	696,769	665,088
売上債権の増減額（△は増加）	△17,866	△1,604,380
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,216,233	△1,423,180
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,101,719	1,960,491
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△316,900	140,280
仕入債務の増減額（△は減少）	2,916,363	△1,913,816
未払金の増減額（△は減少）	168,371	60,395
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,283,319	4,397,554
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21,000	△214,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	44,544	127,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64,326	48,820
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,387	1,730
長期預り敷金の増減額（△は減少）	△123,881	△48,552
受取利息及び受取配当金	△247,315	△284,671
支払利息	71,390	58,140
持分法による投資損益（△は益）	△191,171	△3,546
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,019,382
固定資産除却損	30,086	6,165
その他	481,886	△44,871
小計	3,319,136	5,332,323
利息及び配当金の受取額	258,755	295,387
利息の支払額	△74,920	△60,333
法人税等の還付額	7,804	－
法人税等の支払額	△1,252,858	△2,008,129
移転補償金の受取額	367,357	－
移転費用の支払額	△48,064	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,577,209	3,559,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△183,175	△963,144
投資有価証券の売却による収入	－	2,004,887
有形固定資産の取得による支出	△690,495	△426,775
無形固定資産の取得による支出	△97,808	△63,780
その他	81,221	△1,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△890,257	549,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△775,590	△730,590
自己株式の取得による支出	△124	△27
配当金の支払額	△324,171	△323,757
その他	△55,664	△50,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,155,550	△604,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	531,401	3,504,276
現金及び現金同等物の期首残高	5,551,758	6,083,159
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,083,159	※１ 9,587,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　2社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社数

　関連会社　2社

関連会社名は次のとおり。

㈱泉興産　　㈱巴技研

持分法非適用の関連会社名

㈱泉創建エンジニアリング

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　たな卸資産

　未成工事支出金

　　個別法による原価法

　材料貯蔵品

　　総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　販売用不動産

　　個別法による原価法

　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に

　取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ

　いては定額法）を採用している。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用している。

  　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

　念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　完成工事補償引当金

　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償

　額に基づいて計上している。

　賞与引当金

　　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に

　対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。

　工事損失引当金

　　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注

　金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能

　となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会

　計年度末要支給額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

　　ついては、期間定額基準によっている。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の

　　一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し

　　ている。

　　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による

　　定額法により費用処理している。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお

　　けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ

　いては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基

　準を適用している。

（６）重要なヘッジ会計の方法

　　ヘッジ会計の方法

　　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　　ヘッジ対象

　　　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていない

　　もの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

　　ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

　　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　 消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委

員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用する。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

ある。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年

度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表

示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」

487,475千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,924,381千円は、固定負債の「繰延税金負債」

2,436,906千円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

      　　※１　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	19,554千円	19,554千円

      　　※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
建物・構築物	千円 3,776,688（108,785）	千円 3,566,781（100,105）
機械・運搬具	37,230  （8,782）	27,862  （6,678）
土地	2,577,190（107,789）	2,577,190（107,789）
投資有価証券	3,972,331	3,876,128
合 計	10,363,440（225,358）	10,047,962（214,573）
長期借入金	2,802,670	2,987,080
短期借入金       　　〔うち長期借入金から振替分〕	610,590 　〔610,590〕	315,590 　〔315,590〕

    （　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

     　   ※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示

            　している。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
工事損失引当金に対応する 　　　　　未成工事支出金の額	260,000千円	46,000千円

　　　　　※４　保有目的の変更

　　　　　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土

　　　　　　　地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,958,959千円振替えている。

　　　　　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　　　　　　該当事項なし

※５　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった

　　が、満期日に決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとお

　　りである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	－　千円	323,141千円

（連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 　　至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 　　至平成31年３月31日）
従業員給料手当	755,977千円	707,391千円
賞与引当金繰入額	137,043	133,985
退職給付費用	43,054	38,847
役員退職慰労引当金繰入額	437	450

※２　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 　　至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 　　至平成31年３月31日）
	66,740千円	68,254千円

※３　お別れの会関連費用事項

当社名誉顧問のお別れの会関連費用である。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,127,263千円	△267,721千円
組替調整額	－	△1,014,996
税効果調整前	1,127,263	△1,282,717
税効果額	△345,165	392,795
その他有価証券評価差額金	782,098	△889,922
退職給付に係る調整額
当期発生額	58,586	105,001
組替調整額	△8,574	△13,113
税効果調整前	50,012	91,887
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	50,012	91,887
その他の包括利益合計	832,110	△798,034

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,763	－	－	40,763
合計	40,763	－	－	40,763
自己株式
普通株式（注）	1,175	0	－	1,175
合計	1,175	0	－	1,175

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,983	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,982	利益剰余金	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,763	－	－	40,763
合計	40,763	－	－	40,763
自己株式
普通株式（注）	1,175	0	－	1,175
合計	1,175	0	－	1,175

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,982	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	404,976	利益剰余金	10	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金預金勘定	6,083,159千円	9,587,436千円
現金及び現金同等物	6,083,159	9,587,436

（リース取引関係）

　１．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	222,060	232,368
１年超	777,210	580,920
合計	999,270	813,288

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や

社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的

な取引は行わない。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関

しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を

取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている

が、定期的に時価を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆んどが４ヶ月以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に

係る資金調達である。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支

払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス

ワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの

特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、またデリバティブの利用に

あたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次

に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その

金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない（（注２）参照）。

　　　　　前連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	6,083,159	6,083,159	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等 　　貸倒引当金（＊１）	6,069,778 △12,139
	6,057,638	6,057,638	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	11,002,369	11,002,369	－
資産計	23,143,167	23,143,167	－
(1）支払手形・工事未払金等	8,778,260	8,778,260	－
(2) 未払法人税等	1,143,829	1,143,829	－
(3) 長期借入金（＊２）	3,533,260	3,499,350	△33,909
負債計	13,455,349	13,421,439	△33,909
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額730,590千円）を含んでいる。

　　　　　当連結会計年度(平成31年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金預金	9,587,436	9,587,436	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等 　　貸倒引当金（＊１）	7,674,158 △15,348
	7,658,810	7,658,810	－
(3）投資有価証券 　　 その他有価証券	9,698,844	9,698,844	－
資産計	26,945,091	26,945,091	－
(1）支払手形・工事未払金等	6,864,444	6,864,444	－
(2) 未払法人税等	959,550	959,550	－
(3) 長期借入金（＊２）	3,302,670	3,303,218	548
負債計	11,126,664	11,127,212	548

（＊１）  受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。

（＊２）  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額315,590千円）を含んでいる。

（注１）  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっている。

（3）投資有価証券 その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に

よっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項の「有価証券関係」に記載している。

負　債

（1）支払手形・工事未払金等、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっている。

（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当

該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に

見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項の「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
非上場株式	138,639	137,086

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価

証券」には含めていない。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　 　　　前連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,070,075	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	6,069,778	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの   債券	－	－	－	－
合計	12,139,853	－	－	－

　 　　　当連結会計年度(平成31年３月31日)

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,572,540	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	7,674,158	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの   債券	－	－	－	－
合計	17,246,699	－	－	－

（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	730,590	215,590	215,590	215,590	215,590	1,940,310
合計	730,590	215,590	215,590	215,590	215,590	1,940,310

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	315,590	315,590	315,590	315,590	315,590	1,724,720
合計	315,590	315,590	315,590	315,590	315,590	1,724,720

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得 　　原価を超えるもの
株式	10,521,425	5,770,582	4,750,842
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,521,425	5,770,582	4,750,842
(2)連結貸借対照表計上額が取得 　　原価を超えないもの
株式	480,943	526,829	△45,885
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	480,943	526,829	△45,885
合計	11,002,369	6,297,412	4,704,957

当連結会計年度（平成31年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得 　　原価を超えるもの
株式	8,937,967	5,330,569	3,607,398
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	8,937,967	5,330,569	3,607,398
(2)連結貸借対照表計上額が取得 　　原価を超えないもの
株式	760,876	946,036	△185,159
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	760,876	946,036	△185,159
合計	9,698,844	6,276,605	3,422,239

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　該当事項なし

　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額　　（千円）	売却損の合計額　　（千円）
株式	2,009,080	1,019,382	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　該当事項なし

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定	長期借入金	315,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項なし

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

　退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

　なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,363,449千円	1,391,827千円
勤務費用	123,218	137,405
利息費用	5,732	5,713
数理計算上の差異の発生額	△44,377	△55,186
退職給付の支払額	△56,195	△79,809
退職給付債務の期末残高	1,391,827	1,399,950

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	1,002,323千円	1,016,387千円
期待運用収益	3,210	3,151
数理計算上の差異の発生額	14,209	49,814
事業主からの拠出額	25,781	25,963
退職給付の支払額	△29,138	△27,739
年金資産の期末残高	1,016,387	1,067,577

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,166,064千円	1,155,755千円
年金資産	△1,016,387	△1,067,577
	149,677	88,178
非積立型制度の退職給付債務	225,763	244,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,440	332,372
退職給付に係る負債	375,440	332,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	375,440	332,372

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用（注）１	123,218千円	137,405千円
利息費用	5,732	5,713
期待運用収益	△3,210	△3,151
数理計算上の差異の費用処理額	△8,574	△13,113
確定給付制度に係る退職給付費用	117,165	126,854

（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

（５）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	△50,012千円	△91,887千円
合　計	△50,012	△91,887

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△196,746千円	△288,634千円
合　計	△196,746	△288,634

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
株式	48％	50％
現金及び預金	34	33
一般勘定	18	17
合　計	100	100

　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度82％、当連結会計年度

83％含まれている。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

　る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.49％	0.49％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％
予想昇給率	主に3.05％～3.54％	主に2.74％～3.24％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度13,371千円、当連結会計年度14,027千

　円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	144,089		132,527
退職給付に係る負債	456,958		477,872
工事損失引当金	79,612		14,085
減損損失	944,728		941,824
その他	628,632		605,362
繰延税金資産小計	2,254,020		2,171,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,673,590		△1,661,575
繰延税金資産合計	580,429		510,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440,684		△1,047,889
固定資産圧縮積立金	△1,485,388		△1,043,530
その他	△91,263		△90,132
繰延税金負債合計	△3,017,336		△2,181,552
繰延税金負債の純額	△2,436,906		△1,671,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	△1.6		△0.3
税額控除	△1.1		△0.2
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		30.2

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会

計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,020,951千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費

用は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

980,448千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額　(注）１
	期首残高　　　　　　　（千円）	14,548,756	12,179,925
	期中増減額　　（注）２（千円）	△2,368,830	△2,422,257
	期末残高　　　　　　　（千円）	12,179,925	9,757,668
期末時価　　　　　　 （注）３（千円）		32,070,247	35,859,400

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、販売用不動産への振替（1,958,959千円）及び減価償却費（324,908千円）及び売却（105,362千円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は、時価を把握することが困難な開発中の賃貸等不動産を除外したこと（2,133,178千円）及び減価償却費（289,078千円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

　また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。

　したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

　　鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設

　　　　　　　　　計、施工に関する事業

　　不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,551,420	3,804,023	33,355,443	－	33,355,443
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－
計	29,551,420	3,804,023	33,355,443	－	33,355,443
セグメント利益	2,001,829	1,603,721	3,605,550	－	3,605,550
セグメント資産	18,785,392	14,417,444	33,202,837	18,667,887	51,870,725
その他の項目
減価償却費	305,054	332,978	638,033	58,735	696,769
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	669,809	1,800	671,609	65,512	737,121

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で

ある。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

　　当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,067,243	4,517,079	32,584,322	－	32,584,322
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－
計	28,067,243	4,517,079	32,584,322	－	32,584,322
セグメント利益	1,729,152	1,466,355	3,195,508	－	3,195,508
セグメント資産	22,000,616	12,177,909	34,178,526	20,700,206	54,878,733
その他の項目
減価償却費	315,577	297,095	612,672	52,416	665,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	528,359	1,531	529,891	18,270	548,161

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で

ある。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＴＤＫ庄内㈱	5,033,923	鉄構建設事業
東京電力パワーグリッド㈱	3,581,355	鉄構建設事業

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設㈱	6,929,145	鉄構建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

該当事項なし

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）  （注1）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱巴技研  （注3）	東京都 中央区	100,000	技術研究、 試験装置の設計・製作	（所有）  直接32.24％ （被所有） 3.63％	技術研究委託他	構造物部材 の加工他 　（注2）	86,256	工事 未払金	45,106

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱巴技研への構造物部材の加工及び研究委託等は同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一である。

３．当社役員及びその近親者が議決権の58％を直接保有している。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項なし

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１株当たり純資産額　　　　（円）	742.33	791.95
１株当たり当期純利益　　　（円）	73.88	77.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　（千円）	2,924,979	3,086,451
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　（千円）	2,924,979	3,086,451
普通株式の期中平均株式数　（千株）	39,587	39,587

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	730,590	315,590	0.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,435	42,623	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,802,670	2,987,080	1.05	令和２年～令和14年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	108,060	75,997	－	令和２年～令和６年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,687,756	3,421,290	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	315,590	315,590	315,590	315,590
リース債務	39,572	26,877	7,908	1,639

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	5,381,109	11,526,894	21,583,007	32,584,322
税金等調整前四半期（当期）純利益　　　　　　（千円）	833,139	1,251,772	3,330,822	4,422,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益　　（千円）	578,910	815,246	2,311,657	3,086,451
１株当たり四半期（当期） 純利益　　　　　　　（円）	14.62	20.59	58.39	77.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 　　　　　　　　　　（円）	14.62	5.96	37.80	19.57