２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,734,286	7,977,382
受取手形	846,424	※３ 269,437
電子記録債権	－	3,422,666
完成工事未収入金	5,156,397	3,898,578
不動産事業未収入金	66,956	83,476
未成工事支出金	10,004,015	11,070,469
材料貯蔵品	45,412	55,758
販売用不動産	※２ 2,062,282	101,791
営業外未収入金	379,766	549,624
その他	606,618	385,614
貸倒引当金	△13,427	△16,187
流動資産合計	23,888,733	27,798,611
固定資産
有形固定資産
建物	12,471,823	12,588,732
減価償却累計額	△6,059,784	△6,395,128
建物（純額）	※１,※２ 6,412,039	※１ 6,193,604
構築物	1,703,375	1,719,855
減価償却累計額	△1,549,071	△1,570,329
構築物（純額）	※１ 154,303	※１ 149,525
機械及び装置	4,081,106	4,146,371
減価償却累計額	△3,803,659	△3,873,390
機械及び装置（純額）	※１ 277,446	※１ 272,980
車両運搬具	10,050	10,050
減価償却累計額	△8,841	△9,445
車両運搬具（純額）	1,208	604
工具器具・備品	401,853	406,715
減価償却累計額	△349,266	△366,747
工具器具・備品（純額）	52,587	39,967
土地	※１,※２ 5,033,307	※１ 5,034,839
リース資産	191,066	202,255
減価償却累計額	△127,015	△144,755
リース資産（純額）	64,051	57,500
建設仮勘定	2,475,953	2,464,261
有形固定資産合計	14,470,899	14,213,283
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	181,330	175,951
その他	12,015	10,260
無形固定資産合計	206,576	199,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,120,314	※１ 9,816,376
関係会社株式	590,035	590,035
出資金	23,505	22,505
長期営業外未収入金	99,000	88,000
長期保証金	173,958	164,023
事業保険料	107,028	116,470
その他	22,635	201,053
貸倒引当金	△212	△549
投資その他の資産合計	12,136,266	10,997,915
固定資産合計	26,813,742	25,410,642
資産合計	50,702,476	53,209,254
負債の部
流動負債
支払手形	1,689,600	1,214,364
工事未払金	7,089,656	5,414,962
短期借入金	※１ 730,590	※１ 315,590
未払金	367,985	303,813
未払法人税等	1,086,811	898,683
未成工事受入金	2,808,181	7,205,736
完成工事補償引当金	49,751	49,032
賞与引当金	420,000	380,000
工事損失引当金	260,000	46,000
その他	267,091	359,354
流動負債合計	14,769,666	16,187,536
固定負債
長期借入金	※１ 2,802,670	※１ 2,987,080
長期預り敷金保証金	1,346,271	1,297,719
繰延税金負債	2,430,156	1,665,694
退職給付引当金	433,156	463,098
その他	213,987	201,782
固定負債合計	7,226,242	6,615,375
負債合計	21,995,909	22,802,911

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,365,650	2,364,472
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	9,078,817	12,669,236
利益剰余金合計	20,894,471	23,483,712
自己株式	△109,946	△109,974
株主資本合計	25,442,780	28,031,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,263,786	2,374,349
評価・換算差額等合計	3,263,786	2,374,349
純資産合計	28,706,567	30,406,342
負債純資産合計	50,702,476	53,209,254

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
完成工事高	29,551,420	28,067,243
不動産事業売上高	3,804,023	4,517,079
売上高合計	33,355,443	32,584,322
売上原価
完成工事原価	※１ 25,980,294	※１ 24,873,326
不動産事業売上原価	※１ 2,100,304	※１ 2,950,691
売上原価合計	28,080,599	27,824,017
売上総利益
完成工事総利益	3,571,125	3,193,916
不動産事業総利益	1,703,719	1,566,387
売上総利益合計	5,274,844	4,760,304
販売費及び一般管理費
役員報酬	183,589	186,041
従業員給料手当	751,347	702,037
賞与引当金繰入額	135,558	132,629
退職給付費用	57,335	49,335
法定福利費	137,278	135,450
福利厚生費	37,188	21,046
修繕維持費	90	2,508
事務用品費	17,076	17,076
通信交通費	69,079	71,420
動力用水光熱費	8,980	8,866
広告宣伝費	7,645	4,602
交際費	17,058	17,386
寄付金	1,078	1,272
地代家賃	94,909	98,832
減価償却費	50,416	45,511
試験研究費	47,250	45,502
租税公課	117,617	124,322
保険料	8,100	7,509
雑費	168,174	182,334
販売費及び一般管理費合計	1,909,772	1,853,686
営業利益	3,365,071	2,906,618

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,057	2,207
受取配当金	255,661	293,129
受取保険金	341	－
その他	11,202	11,365
営業外収益合計	270,262	306,702
営業外費用
支払利息	71,390	58,140
その他	6,231	12,750
営業外費用合計	77,622	70,890
経常利益	3,557,711	3,142,430
特別利益
固定資産売却益	－	149
投資有価証券売却益	－	1,018,472
受取補償金	296,196	－
特別利益合計	296,196	1,018,622
特別損失
固定資産除却損	30,086	－
創立記念関連費用	82,112	－
お別れの会関連費用	－	※２ 14,664
特別損失合計	112,198	14,664
税引前当期純利益	3,741,709	4,146,388
法人税、住民税及び事業税	1,553,523	1,605,086
法人税等調整額	△498,668	△371,919
法人税等合計	1,054,854	1,233,166
当期純利益	2,686,854	2,913,222

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）		当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,386,607	16.9	4,379,692	17.6
労務費 （うち労務外注費）		2,777,628 (2,777,628)	10.7 （10.7）	2,256,676 (2,256,676)	9.1 （9.1）
外注費		14,761,453	56.8	15,096,631	60.7
経費 （うち人件費）		4,054,605 (2,126,386)	15.6 (8.2)	3,140,325 (2,135,211)	12.6 (8.6)
計		25,980,294	100	24,873,326	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）		当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		1,101,719	52.5	1,958,959	66.4
売却関係費用等		17,591	0.8	26,130	0.9
小計		1,119,311	53.3	1,985,089	67.3
不動産賃貸事業
減価償却費		329,115	15.7	293,360	9.9
固定資産税等		284,123	13.5	271,325	9.2
その他		367,754	17.5	400,915	13.6
小計		980,993	46.7	965,602	32.7
合計		2,100,304	100	2,950,691	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	4,050,783	7,700,000	6,030,814	18,531,600
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△685,132		685,132	－
剰余金の配当						△323,983	△323,983
当期純利益						2,686,854	2,686,854
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△685,132	－	3,048,003	2,362,870
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	3,365,650	7,700,000	9,078,817	20,894,471

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,822	23,080,034	2,481,642	25,561,676
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△323,983		△323,983
当期純利益		2,686,854		2,686,854
自己株式の取得	△124	△124		△124
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			782,144	782,144
当期変動額合計	△124	2,362,746	782,144	3,144,890
当期末残高	△109,946	25,442,780	3,263,786	28,706,567

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	3,365,650	7,700,000	9,078,817	20,894,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△1,001,178		1,001,178	－
剰余金の配当						△323,982	△323,982
当期純利益						2,913,222	2,913,222
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,001,178	－	3,590,419	2,589,240
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,364,472	7,700,000	12,669,236	23,483,712

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,946	25,442,780	3,263,786	28,706,567
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△323,982		△323,982
当期純利益		2,913,222		2,913,222
自己株式の取得	△27	△27		△27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△889,437	△889,437
当期変動額合計	△27	2,589,213	△889,437	1,699,775
当期末残高	△109,974	28,031,993	2,374,349	30,406,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給

付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っている。

　なお、原則的なヘッジ処理は行っていない。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う。

ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（２）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の

期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す

る方法に変更している。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」487,618千円及

び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,917,775千円は、固定負債の「繰延税金負債」2,430,156千円

として組替えている。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	千円 3,727,930 （99,412）	千円 3,523,268 （91,869）
構築物	48,758  （9,373）	43,512  （8,236）
機械及び装置	37,230  （8,782）	27,862  （6,678）
土地	2,577,190（107,789）	2,577,190（107,789）
投資有価証券	3,972,331	3,876,128
合 計	10,363,440（225,358）	10,047,962（214,573）
長期借入金	2,802,670	2,987,080
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	610,590 　〔610,590〕	315,590 　〔315,590〕

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

※２　保有目的の変更

前事業年度（平成30年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,958,959千円振替えている。

当事業年度（平成31年３月31日）

該当事項なし

※３　当事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期

日に決済が行われたものとして処理している。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	－　千円	323,141千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）	当事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
売上原価	4,209,890千円	5,751,242千円

※２　お別れの会関連費用事項

当社名誉顧問のお別れの会関連費用である。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	128,604		116,356
退職給付引当金	409,243		423,772
工事損失引当金	79,612		14,085
減損損失	944,728		941,824
その他	534,875		511,484
繰延税金資産小計	2,097,063		2,007,522
評価性引当額	△1,600,593		△1,581,159
繰延税金資産合計	496,470		426,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,440,431		△1,047,889
固定資産圧縮積立金	△1,485,388		△1,043,530
その他	△806		△638
繰延税金負債合計	△2,926,626		△2,092,058
繰延税金負債の純額	△2,430,156		△1,665,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△1.9		△0.5
税額控除	△1.2		－
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.7

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	ヤマトホールディングス㈱	1,157,000	3,307,863
		ＴＤＫ㈱	102,200	886,074
		住友不動産㈱	191,000	875,926
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	210,900	817,448
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,472,800	810,040
		三井物産㈱	381,000	654,748
		㈱大和証券グループ本社	1,009,000	543,851
		三井住友トラストホールディングス㈱	73,460	292,076
		㈱駒井ハルテック	99,000	183,645
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,062,280	181,968
		岡部㈱	185,000	177,045
		キヤノン㈱	49,100	157,758
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	137,833
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	70,900	133,185
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		新日鐵住金㈱	46,200	90,274
		㈱東京エネシス	64,000	63,040
		那須電機鉄工㈱	15,300	58,752
		第一生命ホールディングス㈱	36,300	55,829
		月島機械㈱	30,000	41,370
		㈱石井鐵工所	19,100	37,646
		日本コンクリート工業㈱	132,000	35,772
		ダイビル㈱	31,200	32,760
		オエノンホールディングス㈱	77,000	31,570
		その他15銘柄	158,294	107,988
計			6,756,934	9,816,376

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （注）1 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,471,823	117,709	800	12,588,732	6,395,128	336,093	6,193,604
構築物	1,703,375	16,480	－	1,719,855	1,570,329	21,257	149,525
機械及び装置	4,081,106	69,110	3,845	4,146,371	3,873,390	73,576	272,980
車両運搬具	10,050	－	－	10,050	9,445	604	604
工具器具・備品	401,853	11,734	6,873	406,715	366,747	24,354	39,967
土地	5,033,307	1,531	－	5,034,839	－	－	5,034,839
リース資産	191,066	11,189	－	202,255	144,755	17,740	57,500
建設仮勘定	2,475,953	1,400	13,092	2,464,261	－	－	2,464,261
有形固定資産計	26,368,536	229,154	24,610	26,573,081	12,359,797	473,626	14,213,283
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	925,412	58,680	－	984,092	808,140	64,059	175,951
その他	91,750	4,500	－	96,250	85,990	6,254	10,260
無形固定資産計	1,030,393	63,180	－	1,093,573	894,130	70,313	199,443
長期前払費用	9,542	－	－	9,542	6,480	904	3,062

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,639	16,736	－	(注)　13,639	16,736
完成工事補償引当金	49,751	49,032	49,751	－	49,032
賞与引当金	420,000	380,000	420,000	－	380,000
工事損失引当金	260,000	46,000	260,000	－	46,000

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし