当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と好調な企業収益が続く中、緩やかな回復基調が続いている。一方で、金融資本市場の変動と通商問題の動向を背景とする海外経済の不確実性がわが国経済に与える影響には、十分留意する必要があると思われる。
当業界においては、公共投資に若干の減少が見られたものの、民間設備投資の増加と都市部の大型再開発等を背景として全体的に堅調に推移した。しかしながら、建設需要の増加による資材・人件費の高騰と、人材の確保の問題については引き続き懸念を要する状況が続いている。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は22,670百万円（前年同期は20,835百万円）、売上高は21,583百万円（同22,475百万円）となり、利益については、営業利益は2,211百万円（同2,614百万円）、経常利益は2,469百万円（同2,809百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,311百万円（同1,933百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は17,561百万円（同19,172百万円）、不動産事業は4,021百万円（同3,302百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は947百万円（同1,259百万円）、不動産事業は1,264百万円（同1,355百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4,275百万円増加し、56,145百万円となった。
これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「未成工
事支出金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,190百万円増加し、25,674百万円となった。
これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、株式相場の低迷に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したが、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,084百万円増加し、30,471百万円となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。