第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,083,159	7,549,947
受取手形・完成工事未収入金等	6,069,778	7,783,003
未成工事支出金	9,678,602	14,053,548
材料貯蔵品	119,092	139,116
販売用不動産	2,062,282	103,322
その他	798,072	867,534
貸倒引当金	△12,959	△15,783
流動資産合計	24,798,029	30,480,690
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,538,374	6,305,099
土地	5,735,103	5,735,103
その他（純額）	3,093,297	3,168,536
有形固定資産合計	15,366,775	15,208,740
無形固定資産	232,884	230,581
投資その他の資産
投資有価証券	11,141,009	9,902,235
その他	332,040	323,652
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	11,473,035	10,225,875
固定資産合計	27,072,695	25,665,196
資産合計	51,870,725	56,145,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,778,260	6,822,427
短期借入金	730,590	1,840,590
未払法人税等	1,143,829	679,523
未成工事受入金	2,808,181	8,598,844
引当金	774,950	280,402
その他	910,543	1,091,362
流動負債合計	15,146,354	19,313,150
固定負債
長期借入金	2,802,670	2,640,977
繰延税金負債	2,436,906	1,642,929
引当金	14,900	16,198
退職給付に係る負債	375,440	456,584
その他	1,707,403	1,604,321
固定負債合計	7,337,320	6,361,011
負債合計	22,483,675	25,674,162
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	21,613,330	23,601,006
自己株式	△436,361	△436,389
株主資本合計	25,926,030	27,913,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,264,272	2,371,404
退職給付に係る調整累計額	196,746	186,641
その他の包括利益累計額合計	3,461,019	2,558,046
純資産合計	29,387,049	30,471,725
負債純資産合計	51,870,725	56,145,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	19,172,226	17,561,792
不動産事業売上高	3,302,967	4,021,214
売上高合計	22,475,193	21,583,007
売上原価
完成工事原価	16,523,485	15,247,783
不動産事業売上原価	1,872,934	2,681,546
売上原価合計	18,396,419	17,929,329
売上総利益
完成工事総利益	2,648,741	2,314,009
不動産事業総利益	1,430,033	1,339,668
売上総利益合計	4,078,774	3,653,677
販売費及び一般管理費	1,463,901	1,441,919
営業利益	2,614,873	2,211,758
営業外収益
受取利息	574	482
受取配当金	238,690	276,771
その他	13,570	23,407
営業外収益合計	252,834	300,661
営業外費用
支払利息	55,602	40,322
その他	2,471	3,087
営業外費用合計	58,074	43,410
経常利益	2,809,633	2,469,009
特別利益
投資有価証券売却益	－	875,416
その他	－	1,061
特別利益合計	－	876,477
特別損失
固定資産除却損	30,086	－
お別れの会関連費用	－	14,664
創立記念関連費用	65,201	－
その他	220	－
特別損失合計	95,508	14,664
税金等調整前四半期純利益	2,714,125	3,330,822
法人税、住民税及び事業税	1,021,681	1,419,047
法人税等調整額	△240,559	△399,882
法人税等合計	781,121	1,019,165
四半期純利益	1,933,004	2,311,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,933,004	2,311,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,933,004	2,311,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	850,348	△892,867
退職給付に係る調整額	△6,430	△10,105
その他の包括利益合計	843,918	△902,972
四半期包括利益	2,776,922	1,408,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,776,922	1,408,684
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　原価差異の繰延処理

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	519,079千円	494,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,983	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,982	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,172,226	3,302,967	22,475,193	－	22,475,193
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,172,226	3,302,967	22,475,193	－	22,475,193
セグメント利益	1,259,838	1,355,035	2,614,873	－	2,614,873

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,561,792	4,021,214	21,583,007	－	21,583,007
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,561,792	4,021,214	21,583,007	－	21,583,007
セグメント利益	947,121	1,264,637	2,211,758	－	2,211,758

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	48円82銭	58円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	1,933,004	2,311,657
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	1,933,004	2,311,657
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,587	39,587

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし