当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢の改善、所得の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復基調が続いている。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、資材費の高騰や人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項が引き続きあるものの、堅調な企業収益を背景に、民間設備投資は底堅く、インフラの老朽化対策等を推進したことから、全体的に堅調に推移した。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は5,143百万円（前年同期は4,539百万円）となった。売上高は2,093百万円（同5,381百万円）となり、利益については、営業利益は0百万円（同679百万円）、経常利益は110百万円（同833百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同578百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は1,592百万円（同2,332百万円）となり、不動産事業は、501百万円（同3,048百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は196百万円の営業損失（同128百万円の営業損失）となり、不動産事業は196百万円の営業利益（同807百万円の営業利益）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し、55,323百万円（前連結会計年度末は54,878百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,578百万円増加し、25,106百万円（同23,527百万円）となった。
これは、「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、株式相場の低迷に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,134百万円減少し、30,217百万円（同31,351百万円）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。