当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内企業の業況判断の悪化や、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は建設投資額が緩やかに増加していることから、全体的に堅調に推移し、資材費も一時に比べ落ち着きを見せているが、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は14,491百万円（前年同期は17,872百万円）、売上高は10,826百万円（同11,526百万円）となり、利益については、営業利益は892百万円（同1,088百万円）、経常利益は997百万円（同1,230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（同815百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は9,827百万円（同7,989百万円）となり、
不動産事業は998百万円（同3,537百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は437百万円（同64百万円）、不動産事業は454百万円（同1,024百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、56,055百万円（前連結会計年度末は54,878百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円増加し、25,462百万円（同23,527百万円）となった。
これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、30,592百万円（同31,351百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し9,868百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は30百万円（前年同四半期は1,963百万円の収入超）となった。
これは、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等による収入があったものの、未成工事支出金の増加及び法人税等の支払が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,092百万円（同1,082百万円の支出超）となった。
これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,403百万円（同1,958百万円の収入超）となった。
これは、配当金の支払等があったが、短期借入金が増加したことが主な要因である。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。