１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
お別れの会関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期預り敷金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数
関連会社
関連会社名は次のとおり。
㈱泉興産 ㈱巴技研
持分法非適用の関連会社名
㈱泉創建エンジニアリング
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に
取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に
対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。
工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注
金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能
となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会
計年度末要支給額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による
定額法により費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基
準を適用している。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基
準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
ある。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ている。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中である。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされている。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めるこ
とを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
（２）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用する。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月
31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
（２）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用する。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い日本政府よりの緊急事態宣言を受けて当社グループにおいては、
鉄構建設事業の一部の工事現場において元請業者から一時的な工事中断の通知があったが、当社グループの
仕掛中の物件の進捗度等は概ね計画どおり進んでおり、業績への影響も軽微である。
会計上の見積りについては、当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないもの
の、第２波、第３波の感染拡大により工期延長等の影響が令和２年12月頃まで続くものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が
生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
※１ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
19,554千円 |
19,554千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
建物・構築物 |
千円 3,566,781（100,105） |
千円 558,070 （89,327） |
|
機械・運搬具 |
27,862 （6,678） |
4,437 （4,437） |
|
土地 |
2,577,190（107,789） |
2,570,483（107,789） |
|
投資有価証券 |
3,876,128 |
2,489,277 |
|
合 計 |
10,047,962（214,573） |
5,622,269（201,554） |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
2,987,080 |
637,500 |
|
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕 |
315,590 〔315,590〕 |
200,000 〔200,000〕 |
（ ）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
している。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金の額 |
46,000千円 |
46,000千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に
決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
受取手形 |
323,141千円 |
－ 千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上
原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
|
|
|
|
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
|
|
|
|
※４ お別れの会関連費用事項
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社名誉顧問のお別れの会関連費用である。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項なし
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△267,721千円 |
△2,623,325千円 |
|
組替調整額 |
△1,014,996 |
△57,346 |
|
税効果調整前 |
△1,282,717 |
△2,680,672 |
|
税効果額 |
392,795 |
820,821 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△889,922 |
△1,859,850 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
105,001 |
△90,615 |
|
組替調整額 |
△13,113 |
△40,121 |
|
税効果調整前 |
91,887 |
△130,737 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
91,887 |
△130,737 |
|
その他の包括利益合計 |
△798,034 |
△1,990,587 |
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
合計 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,175 |
0 |
－ |
1,175 |
|
合計 |
1,175 |
0 |
－ |
1,175 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
323,982 |
8 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
404,976 |
利益剰余金 |
10 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
合計 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,175 |
8 |
－ |
1,184 |
|
合計 |
1,175 |
8 |
－ |
1,184 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる0千株、持分法適用関連会社が取得
した自己株式（当社株式）の当社帰属分8千株である。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
404,976 |
10 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
404,976 |
利益剰余金 |
10 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
9,587,436千円 |
6,509,040千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,587,436 |
6,509,040 |
１．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
１年内 |
232,368 |
238,200 |
|
１年超 |
580,920 |
357,300 |
|
合計 |
813,288 |
595,500 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や
社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を
取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
が、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆んどが４ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、またデリバティブの利用に
あたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成31年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金預金 |
9,587,436 |
9,587,436 |
－ |
|
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 貸倒引当金（＊１） |
7,674,158 △15,348 |
|
|
|
|
|
7,658,810 |
7,658,810 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
9,698,844 |
9,698,844 |
－ |
|
|
資産計 |
26,945,091 |
26,945,091 |
－ |
|
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
6,864,444 |
6,864,444 |
－ |
|
|
(2) 未払法人税等 |
959,550 |
959,550 |
－ |
|
|
(3) 長期借入金（＊２） |
3,302,670 |
3,303,218 |
548 |
|
|
負債計 |
11,126,664 |
11,127,212 |
548 |
|
（＊１） 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。
（＊２） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額315,590千円）を含んでいる。
当連結会計年度(令和２年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金預金 |
6,509,040 |
6,509,040 |
－ |
|
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 貸倒引当金（＊１） |
6,676,574 △13,353 |
|
|
|
|
|
6,663,221 |
6,663,221 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
7,393,289 |
7,393,289 |
－ |
|
|
資産計 |
20,565,551 |
20,565,551 |
－ |
|
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
4,763,519 |
4,763,519 |
－ |
|
|
(2) 未払法人税等 |
67,771 |
67,771 |
－ |
|
|
(3) 長期借入金（＊２） |
837,500 |
842,628 |
5,128 |
|
|
負債計 |
5,668,790 |
5,673,919 |
5,128 |
|
（＊１） 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。
（＊２） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額200,000千円）を含んでいる。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
（3）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項の「有価証券関係」に記載している。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項の「デリバティブ取引関係」に記載している。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位:千円）
|
区分 |
前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
|
非上場株式 |
137,086 |
137,636 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価
証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
9,572,540 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
7,674,158 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,246,699 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(令和２年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,489,090 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
6,676,574 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,165,664 |
－ |
－ |
－ |
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
315,590 |
315,590 |
315,590 |
315,590 |
315,590 |
1,724,720 |
|
合計 |
315,590 |
315,590 |
315,590 |
315,590 |
315,590 |
1,724,720 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
37,500 |
－ |
|
合計 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
37,500 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価
（千円） |
差額
（千円） |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
8,937,967 |
5,330,569 |
3,607,398 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
8,937,967 |
5,330,569 |
3,607,398 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
760,876 |
946,036 |
△185,159 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
760,876 |
946,036 |
△185,159 |
|
合計 |
9,698,844 |
6,276,605 |
3,422,239 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価
（千円） |
差額
（千円） |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,282,638 |
4,009,619 |
1,273,018 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,282,638 |
4,009,619 |
1,273,018 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,110,651 |
2,642,102 |
△531,451 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,110,651 |
2,642,102 |
△531,451 |
|
合計 |
7,393,289 |
6,651,722 |
741,567 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2,009,080 |
1,019,382 |
－ |
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,273,226 |
285,110 |
1,771 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について225,991千円（その他有価証券の株式 225,991千円）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項なし
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項なし
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,391,827千円 |
1,399,950千円 |
|
勤務費用 |
137,405 |
119,365 |
|
利息費用 |
5,713 |
5,661 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△55,186 |
△53,937 |
|
退職給付の支払額 |
△79,809 |
△136,777 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,399,950 |
1,334,262 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,016,387千円 |
1,067,577千円 |
|
期待運用収益 |
3,151 |
3,120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
49,814 |
△144,553 |
|
事業主からの拠出額 |
25,963 |
27,574 |
|
退職給付の支払額 |
△27,739 |
△19,417 |
|
年金資産の期末残高 |
1,067,577 |
934,301 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,155,755千円 |
1,082,404千円 |
|
年金資産 |
△1,067,577 |
△934,301 |
|
|
88,178 |
148,102 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
244,194 |
251,858 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
332,372 |
399,960 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
332,372 |
399,960 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
332,372 |
399,960 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
勤務費用（注）１ |
137,405千円 |
119,365千円 |
|
利息費用 |
5,713 |
5,661 |
|
期待運用収益 |
△3,151 |
△3,120 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△13,113 |
△40,121 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
126,854 |
81,785 |
（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△91,887千円 |
130,737千円 |
|
合 計 |
△91,887 |
130,737 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△288,634千円 |
△157,897千円 |
|
合 計 |
△288,634 |
△157,897 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
株式 |
50％ |
41％ |
|
現金及び預金 |
33 |
39 |
|
一般勘定 |
17 |
20 |
|
合 計 |
100 |
100 |
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度83％、当連結会計年度
80％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
割引率 |
0.49％ |
0.49％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.75％ |
1.75％ |
|
予想昇給率 |
主に2.74％～3.24％ |
主に2.74％～3.24％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度14,027千円、当連結会計年度14,253千
円である。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金 |
132,527 |
|
116,531 |
|
退職給付に係る負債 |
477,872 |
|
466,402 |
|
工事損失引当金 |
14,085 |
|
14,085 |
|
減損損失 |
941,824 |
|
939,051 |
|
その他 |
605,362 |
|
450,707 |
|
繰延税金資産小計 |
2,171,671 |
|
1,986,778 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,661,575 |
|
△1,620,097 |
|
繰延税金資産合計 |
510,095 |
|
366,681 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,047,889 |
|
△227,067 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,043,530 |
|
△1,040,039 |
|
その他 |
△90,132 |
|
△87,982 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,181,552 |
|
△1,355,089 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,671,456 |
|
△988,408 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.6 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.6 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.6 |
|
評価性引当額 |
△0.3 |
|
△1.4 |
|
税額控除 |
△0.2 |
|
－ |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
|
29.8 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は980,448千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費
用は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
1,015,647千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 (注）１ |
|
|
|
|
|
期首残高 （千円） |
12,179,925 |
9,757,668 |
|
|
期中増減額 （注）２（千円） |
△2,422,257 |
△273,554 |
|
|
期末残高 （千円） |
9,757,668 |
9,484,114 |
|
期末時価 （注）３（千円） |
35,859,400 |
35,585,003 |
|
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、時価を把握することが困難な開発中の賃貸等不動産を除外したこと（2,133,178千円）及び減価償却費（289,078千円）である。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（275,744千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設
計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
清水建設㈱ |
6,929,145 |
鉄構建設事業 |
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱鴻池組 |
4,668,086 |
鉄構建設事業 |
|
㈱大林組 |
3,769,650 |
鉄構建設事業 |
|
大日本土木㈱ |
2,980,870 |
鉄構建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項なし
関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
該当事項なし
|
|
前連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 （円） |
791.95 |
782.62 |
|
１株当たり当期純利益 （円） |
77.96 |
51.10 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
3,086,451 |
2,022,693 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
3,086,451 |
2,022,693 |
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
39,587 |
39,579 |
該当事項なし
該当事項なし
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
315,590 |
200,000 |
0.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
42,623 |
45,484 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,987,080 |
637,500 |
0.96 |
令和３年～令和６年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
75,997 |
56,763 |
－ |
令和３年～令和７年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,421,290 |
939,748 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
37,500 |
|
リース債務 |
32,763 |
13,706 |
7,417 |
2,876 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
2,093,986 |
10,826,367 |
16,251,400 |
31,683,768 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
159,604 |
1,154,904 |
1,376,716 |
2,881,437 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
114,325 |
767,282 |
924,293 |
2,022,693 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 （円） |
2.88 |
19.38 |
23.35 |
51.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
2.88 |
16.49 |
3.96 |
27.75 |