２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,977,382	5,152,984
受取手形	※２ 269,437	507,152
電子記録債権	3,422,666	2,949,289
完成工事未収入金	3,898,578	3,147,540
不動産事業未収入金	83,476	72,591
未成工事支出金	11,070,469	6,293,032
材料貯蔵品	55,758	38,168
販売用不動産	101,791	58,632
営業外未収入金	549,624	261,792
その他	385,614	393,762
貸倒引当金	△16,187	△13,837
流動資産合計	27,798,611	18,861,110
固定資産
有形固定資産
建物	12,588,732	12,776,971
減価償却累計額	△6,395,128	△6,700,137
建物（純額）	※１ 6,193,604	※１ 6,076,833
構築物	1,719,855	1,826,143
減価償却累計額	△1,570,329	△1,561,740
構築物（純額）	※１ 149,525	※１ 264,402
機械及び装置	4,146,371	4,021,761
減価償却累計額	△3,873,390	△3,805,503
機械及び装置（純額）	※１ 272,980	※１ 216,258
車両運搬具	10,050	10,050
減価償却累計額	△9,445	△10,049
車両運搬具（純額）	604	0
工具器具・備品	406,715	416,346
減価償却累計額	△366,747	△379,898
工具器具・備品（純額）	39,967	36,448
土地	※１ 5,034,839	※１ 4,926,579
リース資産	202,255	221,325
減価償却累計額	△144,755	△165,094
リース資産（純額）	57,500	56,230
建設仮勘定	2,464,261	2,518,861
有形固定資産合計	14,213,283	14,095,615
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	175,951	176,099
その他	10,260	5,127
無形固定資産合計	199,443	194,457

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,816,376	※１ 7,511,371
関係会社株式	590,035	590,035
出資金	22,505	17,855
長期営業外未収入金	88,000	77,000
長期保証金	164,023	154,208
事業保険料	116,470	125,911
その他	201,053	181,382
貸倒引当金	△549	△485
投資その他の資産合計	10,997,915	8,657,281
固定資産合計	25,410,642	22,947,354
資産合計	53,209,254	41,808,465
負債の部
流動負債
支払手形	1,214,364	1,102,400
工事未払金	5,414,962	3,770,867
短期借入金	※１ 315,590	※１ 200,000
未払金	303,813	215,782
未払法人税等	898,683	－
未成工事受入金	7,205,736	2,361,675
完成工事補償引当金	49,032	57,444
賞与引当金	380,000	330,000
工事損失引当金	46,000	46,000
その他	359,354	251,510
流動負債合計	16,187,536	8,335,680
固定負債
長期借入金	※１ 2,987,080	※１ 637,500
長期預り敷金保証金	1,297,719	1,285,219
繰延税金負債	1,665,694	984,750
退職給付引当金	463,098	390,032
その他	201,782	199,875
固定負債合計	6,615,375	3,497,378
負債合計	22,802,911	11,833,058

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,364,472	2,356,561
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	12,669,236	14,106,090
利益剰余金合計	23,483,712	24,912,655
自己株式	△109,974	△110,003
株主資本合計	28,031,993	29,460,907
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,374,349	514,499
評価・換算差額等合計	2,374,349	514,499
純資産合計	30,406,342	29,975,406
負債純資産合計	53,209,254	41,808,465

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
完成工事高	28,067,243	29,697,617
不動産事業売上高	4,517,079	1,990,710
売上高合計	32,584,322	31,688,328
売上原価
完成工事原価	※１ 24,873,326	※１ 26,598,970
不動産事業売上原価	※１ 2,950,691	※１ 1,009,173
売上原価合計	27,824,017	27,608,144
売上総利益
完成工事総利益	3,193,916	3,098,647
不動産事業総利益	1,566,387	981,537
売上総利益合計	4,760,304	4,080,184
販売費及び一般管理費
役員報酬	186,041	208,006
従業員給料手当	702,037	672,794
賞与引当金繰入額	132,629	117,142
退職給付費用	49,335	42,503
法定福利費	135,450	131,811
福利厚生費	21,046	13,639
修繕維持費	2,508	143
事務用品費	17,076	16,283
通信交通費	71,420	71,026
動力用水光熱費	8,866	9,401
広告宣伝費	4,602	4,970
交際費	17,386	18,255
寄付金	1,272	1,823
地代家賃	98,832	113,107
減価償却費	45,511	38,788
試験研究費	45,502	34,068
租税公課	124,322	81,188
保険料	7,509	8,361
雑費	182,334	203,852
販売費及び一般管理費合計	1,853,686	1,787,170
営業利益	2,906,618	2,293,014

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,207	3,753
受取配当金	293,129	265,107
その他	11,365	19,947
営業外収益合計	306,702	288,809
営業外費用
支払利息	58,140	49,171
その他	12,750	38,233
営業外費用合計	70,890	87,405
経常利益	3,142,430	2,494,417
特別利益
固定資産売却益	149	3,091
投資有価証券売却益	1,018,472	285,110
その他	－	30,493
特別利益合計	1,018,622	318,694
特別損失
投資有価証券評価損	－	225,991
お別れの会関連費用	※２ 14,664	－
その他	－	11,362
特別損失合計	14,664	237,354
税引前当期純利益	4,146,388	2,575,758
法人税、住民税及び事業税	1,605,086	601,960
法人税等調整額	△371,919	139,877
法人税等合計	1,233,166	741,838
当期純利益	2,913,222	1,833,919

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）		当事業年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		4,379,692	17.6	5,997,745	22.5
労務費 （うち労務外注費）		2,256,676 (2,256,676)	9.1 （9.1）	1,618,531 (1,618,531)	6.1 （6.1）
外注費		15,096,631	60.7	14,933,537	56.2
経費 （うち人件費）		3,140,325 (2,135,211)	12.6 (8.6)	4,049,156 (2,107,125)	15.2 (7.9)
計		24,873,326	100	26,598,970	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）		当事業年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		1,958,959	66.4	－	－
売却関係費用等		26,130	0.9	－	－
小計		1,985,089	67.3	－	－
不動産賃貸事業
減価償却費		293,360	9.9	280,199	27.8
固定資産税等		271,325	9.2	267,292	26.5
その他		400,915	13.6	461,682	45.7
小計		965,602	32.7	1,009,173	100
合計		2,950,691	100	1,009,173	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	3,365,650	7,700,000	9,078,817	20,894,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△1,001,178		1,001,178	－
剰余金の配当						△323,982	△323,982
当期純利益						2,913,222	2,913,222
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,001,178	－	3,590,419	2,589,240
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,364,472	7,700,000	12,669,236	23,483,712

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,946	25,442,780	3,263,786	28,706,567
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△323,982		△323,982
当期純利益		2,913,222		2,913,222
自己株式の取得	△27	△27		△27
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△889,437	△889,437
当期変動額合計	△27	2,589,213	△889,437	1,699,775
当期末残高	△109,974	28,031,993	2,374,349	30,406,342

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,364,472	7,700,000	12,669,236	23,483,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△7,910		7,910	－
剰余金の配当						△404,976	△404,976
当期純利益						1,833,919	1,833,919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△7,910	－	1,436,853	1,428,943
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,356,561	7,700,000	14,106,090	24,912,655

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,974	28,031,993	2,374,349	30,406,342
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△404,976		△404,976
当期純利益		1,833,919		1,833,919
自己株式の取得	△29	△29		△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,859,850	△1,859,850
当期変動額合計	△29	1,428,913	△1,859,850	△430,936
当期末残高	△110,003	29,460,907	514,499	29,975,406

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給

付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理している。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（２）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い日本政府よりの緊急事態宣言を受けて当社においては、鉄構建設

事業の一部の工事現場において元請業者から一時的な工事中断の通知があったが、当社の仕掛中の物件の進

捗度等は概ね計画どおり進んでおり、業績への影響も軽微である。

会計上の見積りについては、当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないもの

の、第２波、第３波の感染拡大により工期延長等の影響が令和２年12月頃まで続くものと仮定し、繰延税金

資産の回収可能性の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が

生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
建物	千円 3,523,268 （91,869）	千円 551,915 （83,172）
構築物	43,512  （8,236）	6,155  （6,155）
機械及び装置	27,862  （6,678）	4,437  （4,437）
土地	2,577,190（107,789）	2,570,483（107,789）
投資有価証券	3,876,128	2,489,277
合 計	10,047,962（214,573）	5,622,269（201,554）
長期借入金	2,987,080	637,500
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	315,590 　〔315,590〕	200,000 　〔200,000〕

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済

が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
受取手形	323,141千円	－　千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）	当事業年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
売上原価	5,751,242千円	7,152,424千円

※２　お別れの会関連費用事項

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

当社名誉顧問のお別れの会関連費用である。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項なし

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	116,356		101,046
退職給付引当金	423,772		408,905
工事損失引当金	14,085		14,085
減損損失	941,824		939,051
その他	511,484		356,187
繰延税金資産小計	2,007,522		1,819,275
評価性引当額	△1,581,159		△1,536,444
繰延税金資産合計	426,363		282,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,047,889		△227,067
固定資産圧縮積立金	△1,043,530		△1,040,039
その他	△638		△474
繰延税金負債合計	△2,092,058		△1,267,581
繰延税金負債の純額	△1,665,694		△984,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割	0.4		0.7
評価性引当額	△0.5		△1.7
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.8

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	ヤマトホールディングス㈱	1,317,000	2,234,949
		ＴＤＫ㈱	102,200	856,436
		三井物産㈱	562,000	844,967
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	210,900	553,190
		住友不動産㈱	191,000	503,285
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	160,460	501,277
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,126,800	454,100
		若築建設㈱	201,000	243,210
		㈱駒井ハルテック	99,000	147,906
		岡部㈱	185,000	133,755
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	123,722
		キヤノン㈱	49,100	115,826
		那須電機鉄工㈱	15,300	112,914
		前田道路㈱	53,000	107,113
		㈱みずほフィナンシャルグループ	862,280	106,577
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		㈱東京エネシス	64,000	52,608
		ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	70,900	49,842
		日本製鉄㈱	46,200	42,753
		㈱石井鐵工所	19,100	40,912
		月島機械㈱	30,000	40,650
		日本コンクリート工業㈱	132,000	35,376
		オエノンホールディングス㈱	77,000	30,261
		その他12銘柄	137,305	77,827
計			5,795,445	7,511,371

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,588,732	218,712	30,473	12,776,971	6,700,137	329,811	6,076,833
構築物	1,719,855	137,079	30,790	1,826,143	1,561,740	21,084	264,402
機械及び装置	4,146,371	11,940	136,550	4,021,761	3,805,503	64,839	216,258
車両運搬具	10,050	－	－	10,050	10,049	604	0
工具器具・備品	406,715	10,817	1,186	416,346	379,898	14,308	36,448
土地	5,034,839	－	108,259	4,926,579	－	－	4,926,579
リース資産	202,255	19,069	－	221,325	165,094	20,338	56,230
建設仮勘定	2,464,261	56,000	1,400	2,518,861	－	－	2,518,861
有形固定資産計	26,573,081	453,618	308,660	26,718,039	12,622,423	450,987	14,095,615
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	984,092	70,746	－	1,054,838	878,738	70,598	176,099
その他	96,250	4,400	4,500	96,150	91,023	5,033	5,127
無形固定資産計	1,093,573	75,146	4,500	1,164,219	969,762	75,631	194,457
長期前払費用	9,542	1,981	－	11,524	7,429	949	4,095

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,736	14,322	－	(注)１ 16,736	14,322
完成工事補償引当金	49,032	57,444	－	(注)２ 49,032	57,444
賞与引当金	380,000	330,000	380,000	－	330,000
工事損失引当金	46,000	46,000	6,383	(注)３ 39,616	46,000

　（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

　　　　２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。

　　　　３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし