当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内企業の業況判断の悪化や通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向と政策に関する不確実性、中東情勢の変化による原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、民間設備投資はこのところ建設投資額の増勢に足踏みがみられるが、公共投資に関しては堅調に推移しており、資材費も一時に比べ落ち着きを見せている。しかし、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は18,729百万円（前年同期は22,670百万円）、売上高は16,251百万円（同21,583百万円）となり、利益については、営業利益は1,064百万円（同2,211百万円）、経常利益は1,282百万円（同2,469百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は924百万円（同2,311百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については鉄構建設事業は14,756百万円（同17,561百万円）、不動産事業は1,494百万円（同4,021百万円）となり、営業利益については鉄構建設事業は372百万円（同947百万円）、不動産事業は691百万円（同1,264百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,475百万円増加し、57,354百万円となった。
これは、「現金及び預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,261百万円増加し、25,788百万円となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」の減少等があったが「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少したが、「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、31,565百万円となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は41百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。