当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きもあり、下げ止まり傾向が見られる状況となっている。また、今後も各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。一方で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や米中貿易摩擦等の海外経済の動向、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要がある状況となっている。
当業界においては、民間設備投資が弱含んでいるが、公共投資に関しては底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれる。また、これまで高止まりが続いていた資材費についても、一時に比べ落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工期延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,898百万円（前年同期は5,143百万円）となった。売上高は4,927百万円（同2,093百万円）となり、利益については、営業利益は200百万円（同0百万円）、経常利益は444百万円（同110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（同114百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は4,395百万円（同1,592百万円）となり、不動産事業は、531百万円（同501百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は39百万円の営業損失（同196百万円の営業損失）となり、不動産事業は240百万円の営業利益（同196百万円の営業利益）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,717百万円増加し、47,121百万円（前連結会計年度末は43,404百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,940百万円増加し、15,368百万円（同12,428百万円）となった。
これは、「長期・短期借入金」の実行等により増加したものである。
純資産合計は、株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて776百万円増加し、31,752百万円（同30,975百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。