当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、個人消費にも前向きな変化が続いていることもあり、持ち直しの動きがみられる状況となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される。一方で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっている。
当業界においては、民間設備投資が弱い動きとなっているが、公共投資に関しては堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれる。なお、資材費に関しても引き続き落ち着きを見せている。しかし、先行き不透明な新型コロナウイルス感染症の影響等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は11,819百万円（前年同四半期は14,491百万円）、売上高は9,765百万円（同10,826百万円）となり、利益については、営業利益は587百万円（同892百万円）、経常利益は844百万円（同997百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（同767百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は8,746百万円（同9,827百万円）となり、
不動産事業は1,019百万円（同998百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は91百万円（同437百万円）、不動産事業は495百万円（同454百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,505百万円増加し、48,909百万円（前連結会計年度末は43,404百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があったが、「現金及び預金」、「未成工事支出金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,028百万円増加し、16,457百万円（同12,428百万円）となった。
これは、「長期借入金」の実行及び「未成工事受入金」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,477百万円増加し、32,452百万円（同30,975百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加し8,784百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は2,156百万円（前年同四半期は30百万円の支出超）となった。
これは、未成工事支出金の増加等があったものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等による収入が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,443百万円（同1,092百万円の支出超）となった。
これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,562百万円（同1,403百万円の収入超）となった。
これは、配当金の支払等があったが、長期借入金が増加したことが主な要因である。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更を行っている。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載のとおりである。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。