２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,152,984	8,758,459
受取手形	507,152	731,871
電子記録債権	2,949,289	985,261
完成工事未収入金	3,147,540	3,394,556
不動産事業未収入金	72,591	64,874
未成工事支出金	6,293,032	7,103,654
材料貯蔵品	38,168	36,162
販売用不動産	58,632	18,281
営業外未収入金	261,792	271,161
その他	393,762	380,337
貸倒引当金	△13,837	△11,800
流動資産合計	18,861,110	21,732,822
固定資産
有形固定資産
建物	12,776,971	13,431,645
減価償却累計額	△6,700,137	△6,912,147
建物（純額）	※１ 6,076,833	※１ 6,519,497
構築物	1,826,143	1,834,144
減価償却累計額	△1,561,740	△1,587,725
構築物（純額）	※１ 264,402	※１ 246,418
機械及び装置	4,021,761	4,144,509
減価償却累計額	△3,805,503	△3,871,513
機械及び装置（純額）	※１ 216,258	※１ 272,995
車両運搬具	10,050	4,000
減価償却累計額	△10,049	△933
車両運搬具（純額）	0	3,066
工具器具・備品	416,346	436,478
減価償却累計額	△379,898	△394,340
工具器具・備品（純額）	36,448	42,138
土地	※１ 4,926,579	※１ 5,395,622
リース資産	221,325	235,769
減価償却累計額	△165,094	△187,184
リース資産（純額）	56,230	48,584
建設仮勘定	2,518,861	1,333,794
有形固定資産合計	14,095,615	13,862,120
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	176,099	169,529
その他	5,127	30,164
無形固定資産合計	194,457	212,925

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,511,371	※１ 12,644,753
関係会社株式	590,035	590,035
出資金	17,855	16,755
長期営業外未収入金	77,000	66,000
長期保証金	154,208	143,303
事業保険料	125,911	135,353
その他	181,382	160,585
貸倒引当金	△485	△422
投資その他の資産合計	8,657,281	13,756,365
固定資産合計	22,947,354	27,831,411
資産合計	41,808,465	49,564,233
負債の部
流動負債
支払手形	1,102,400	853,500
工事未払金	3,770,867	3,257,633
短期借入金	※１ 200,000	※１ 640,000
未払金	215,782	310,747
未払法人税等	－	350,496
未成工事受入金	2,361,675	3,352,769
完成工事補償引当金	57,444	19,437
賞与引当金	330,000	270,000
工事損失引当金	46,000	－
その他	251,510	330,922
流動負債合計	8,335,680	9,385,506
固定負債
長期借入金	※１ 637,500	※１ 1,867,500
長期預り敷金保証金	1,285,219	1,313,619
繰延税金負債	984,750	2,351,329
退職給付引当金	390,032	364,579
その他	199,875	149,951
固定負債合計	3,497,378	6,046,979
負債合計	11,833,058	15,432,486

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,356,561	2,338,376
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	14,106,090	15,286,331
利益剰余金合計	24,912,655	26,074,711
自己株式	△110,003	△110,094
株主資本合計	29,460,907	30,622,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	514,499	3,508,875
評価・換算差額等合計	514,499	3,508,875
純資産合計	29,975,406	34,131,747
負債純資産合計	41,808,465	49,564,233

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
完成工事高	29,697,617	21,206,628
不動産事業売上高	1,990,710	2,020,013
売上高合計	31,688,328	23,226,641
売上原価
完成工事原価	※１ 26,598,970	※１ 18,580,512
不動産事業売上原価	※１ 1,009,173	※１ 954,722
売上原価合計	27,608,144	19,535,234
売上総利益
完成工事総利益	3,098,647	2,626,116
不動産事業総利益	981,537	1,065,290
売上総利益合計	4,080,184	3,691,406
販売費及び一般管理費
役員報酬	208,006	169,923
従業員給料手当	672,794	768,034
賞与引当金繰入額	117,142	105,380
退職給付費用	42,503	43,793
法定福利費	131,811	143,602
福利厚生費	13,639	16,223
修繕維持費	143	181
事務用品費	16,283	15,875
通信交通費	71,026	48,726
動力用水光熱費	9,401	8,828
広告宣伝費	4,970	3,387
交際費	18,255	9,155
寄付金	1,823	5,227
地代家賃	113,107	126,711
減価償却費	38,788	38,123
試験研究費	34,068	64,694
租税公課	81,188	82,571
保険料	8,361	8,399
雑費	203,852	179,283
販売費及び一般管理費合計	1,787,170	1,838,122
営業利益	2,293,014	1,853,284

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息	3,753	3,374
受取配当金	265,107	391,758
その他	19,947	13,723
営業外収益合計	288,809	408,856
営業外費用
支払利息	49,171	37,112
その他	38,233	10,940
営業外費用合計	87,405	48,052
経常利益	2,494,417	2,214,087
特別利益
固定資産売却益	3,091	－
投資有価証券売却益	285,110	17,070
受取補償金	30,493	45,704
特別利益合計	318,694	62,775
特別損失
固定資産除却損	4,941	35,236
投資有価証券評価損	225,991	－
その他	6,421	1,100
特別損失合計	237,354	36,336
税引前当期純利益	2,575,758	2,240,526
法人税、住民税及び事業税	601,960	628,446
法人税等調整額	139,877	45,048
法人税等合計	741,838	673,494
当期純利益	1,833,919	1,567,032

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）		当事業年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,997,745	22.5	3,175,949	17.1
労務費 （うち労務外注費）		1,618,531 (1,618,531)	6.1 （6.1）	1,667,270 (1,667,270)	9.0 （9.0）
外注費		14,933,537	56.2	10,898,930	58.6
経費 （うち人件費）		4,049,156 (2,107,125)	15.2 (7.9)	2,838,362 (2,034,753)	15.3 (11.0)
計		26,598,970	100	18,580,512	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）		当事業年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		－	－	40,350	4.2
売却関係費用等		－	－	1,438	0.2
小計		－	－	41,789	4.4
不動産賃貸事業
減価償却費		280,199	27.8	259,999	27.2
固定資産税等		267,292	26.5	260,925	27.3
その他		461,682	45.7	392,008	41.1
小計		1,009,173	100	912,933	95.6
合計		1,009,173	100	954,722	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,364,472	7,700,000	12,669,236	23,483,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△7,910		7,910	－
剰余金の配当						△404,976	△404,976
当期純利益						1,833,919	1,833,919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△7,910	－	1,436,853	1,428,943
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,356,561	7,700,000	14,106,090	24,912,655

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△109,974	28,031,993	2,374,349	30,406,342
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△404,976		△404,976
当期純利益		1,833,919		1,833,919
自己株式の取得	△29	△29		△29
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,859,850	△1,859,850
当期変動額合計	△29	1,428,913	△1,859,850	△430,936
当期末残高	△110,003	29,460,907	514,499	29,975,406

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,356,561	7,700,000	14,106,090	24,912,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△18,185		18,185	－
剰余金の配当						△404,976	△404,976
当期純利益						1,567,032	1,567,032
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△18,185	－	1,180,241	1,162,056
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,338,376	7,700,000	15,286,331	26,074,711

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△110,003	29,460,907	514,499	29,975,406
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△404,976		△404,976
当期純利益		1,567,032		1,567,032
自己株式の取得	△91	△91		△91
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			2,994,375	2,994,375
当期変動額合計	△91	1,161,965	2,994,375	4,156,340
当期末残高	△110,094	30,622,872	3,508,875	34,131,747

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

　従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

　工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給

付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（２）消費税等の会計処理

　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準の適用による工事原価総額の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　　2,676,964千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの

内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた30,493千円は、「受取補償金」30,493千円として組替えている。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11,362千円は、

「固定資産除却損」4,941千円、「その他」6,421千円として組替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業

年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であるが、ワクチン接種の進捗などにより感染

症の影響は先行き徐々に和らぎ、令和３年度後半には経済活動が上向きになるものとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではないと判断している。

また、現時点においては工事の施工継続等に支障をきたしておらず、工事進行基準の見積りに重要な影響

を与えるものではないと判断している。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	千円 551,915 （83,172）	千円 521,840 （76,395）
構築物	6,155  （6,155）	5,306  （5,306）
機械及び装置	4,437  （4,437）	2,581  （2,581）
土地	2,570,483（107,789）	2,570,483（107,789）
投資有価証券	2,489,277	4,802,892
合 計	5,622,269（201,554）	7,903,103（192,072）
長期借入金	637,500	1,737,500
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	200,000 　〔200,000〕	600,000 　〔600,000〕

　　　　　（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）	当事業年度 （自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
売上原価	7,152,424千円	3,904,703千円

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式

　155,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式434,180千円、関連会社株式155,855千円）は、

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	101,046		82,674
退職給付引当金	408,905		407,623
工事損失引当金	14,085		－
減損損失	939,051		914,219
その他	356,187		357,714
繰延税金資産小計	1,819,275		1,762,231
評価性引当額	△1,536,444		△1,532,556
繰延税金資産合計	282,830		229,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,067		△1,548,598
固定資産圧縮積立金	△1,040,039		△1,032,013
その他	△474		△392
繰延税金負債合計	△1,267,581		△2,581,003
繰延税金負債の純額	△984,750		△2,351,329

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.1
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	△1.7		△0.2
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		30.1

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	ヤマトホールディングス㈱	1,317,000	3,997,095
		ＴＤＫ㈱	102,200	1,566,726
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	372,400	1,492,206
		三井物産㈱	562,000	1,293,724
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	193,460	746,562
		住友不動産㈱	191,000	746,046
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,126,800	666,727
		前田建設工業㈱	492,000	470,352
		若築建設㈱	201,000	275,973
		㈱駒井ハルテック	99,000	217,701
		那須電機鉄工㈱	15,300	172,584
		岡部㈱	185,000	144,300
		㈱みずほフィナンシャルグループ	86,228	137,878
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	132,884
		キヤノン㈱	49,100	122,872
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		㈱東京エネシス	64,000	58,624
		㈱石井鐵工所	19,100	57,280
		日本コンクリート工業㈱	132,000	54,384
		中部鋼鈑㈱	47,700	38,875
		月島機械㈱	30,000	38,490
		オエノンホールディングス㈱	77,000	31,493
		その他11銘柄	135,305	80,063
計			5,581,493	12,644,753

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,776,971	760,886	106,211	13,431,645	6,912,147	316,141	6,519,497
構築物	1,826,143	8,500	499	1,834,144	1,587,725	26,382	246,418
機械及び装置	4,021,761	129,773	7,025	4,144,509	3,871,513	73,035	272,995
車両運搬具	10,050	4,000	10,050	4,000	933	933	3,066
工具器具・備品	416,346	21,499	1,368	436,478	394,340	15,809	42,138
土地	4,926,579	469,043	－	5,395,622	－	－	5,395,622
リース資産	221,325	14,444	－	235,769	187,184	22,090	48,584
建設仮勘定	2,518,861	13,794	1,198,861	1,333,794	－	－	1,333,794
有形固定資産計	26,718,039	1,421,941	1,324,015	26,815,965	12,953,844	454,392	13,862,120
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	1,054,838	63,129	－	1,117,967	948,437	69,698	169,529
その他	96,150	26,646	2,280	120,517	90,352	1,608	30,164
無形固定資産計	1,164,219	89,775	2,280	1,251,715	1,038,790	71,307	212,925
長期前払費用	11,524	1,680	－	13,205	9,174	1,745	4,030

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,322	12,222	－	(注)１ 14,322	12,222
完成工事補償引当金	57,444	19,437	－	(注)２ 57,444	19,437
賞与引当金	330,000	270,000	330,000	－	270,000
工事損失引当金	46,000	4,000	5,144	(注)３ 44,855	－

　（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

　　　　２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。

　　　　３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし