当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の一部が弱い動きとなっており、依然として厳しい状況となっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、引き続き資材費が徐々に上昇しているものの、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も高水準で底堅く推移している。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は7,071百万円（前年同期は6,898百万円）となった。売上高は5,796百万円（同4,927百万円）となり、利益については、営業利益は1,192百万円（同200百万円）、経常利益は1,404百万円（同444百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は929百万円（同240百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は5,290百万円（同4,395百万円）となり、不動産事業は505百万円（同531百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は913百万円の営業利益（同39百万円の営業損失）となり、不動産事業は278百万円の営業利益（同240百万円の営業利益）となった。
財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等」が4,825百万円増加し、「未成工事支出金」が5,956百万円減少している。また、「未成工事受入金」が1,993百万円減少している。
そのため、資産合計は、前連結会計年度末に比べて973百万円減少し、50,032百万円（前連結会計年度末は51,005百万円）となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,591百万円減少し、14,241百万円（同15,832百万円）となった。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、35,790百万円（同35,173百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。