第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,493,281	9,766,121
受取手形・完成工事未収入金等	5,176,564	10,002,221
未成工事支出金	6,876,578	920,210
材料貯蔵品	139,353	115,118
販売用不動産	18,281	18,281
その他	734,800	795,411
貸倒引当金	△11,487	△22,157
流動資産合計	22,427,373	21,595,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,058,129	6,966,782
土地	6,127,348	6,117,109
その他（純額）	2,181,292	2,302,311
有形固定資産合計	15,366,771	15,386,203
無形固定資産	226,713	213,555
投資その他の資産
投資有価証券	12,664,307	12,576,085
その他	320,762	261,469
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	12,985,060	12,837,545
固定資産合計	28,578,545	28,437,303
資産合計	51,005,918	50,032,512

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,985,770	4,020,364
短期借入金	640,000	640,000
未払法人税等	371,926	291,321
未成工事受入金	3,352,769	1,359,614
引当金	330,974	195,560
その他	884,941	1,532,576
流動負債合計	9,566,381	8,039,436
固定負債
長期借入金	1,867,500	1,720,000
繰延税金負債	2,355,773	2,457,516
引当金	7,439	7,881
退職給付に係る負債	460,069	445,295
その他	1,575,721	1,571,445
固定負債合計	6,266,504	6,202,138
負債合計	15,832,886	14,241,575
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	27,267,659	27,873,215
自己株式	△439,405	△439,405
株主資本合計	31,577,316	32,182,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,508,875	3,499,606
退職給付に係る調整累計額	86,841	108,457
その他の包括利益累計額合計	3,595,716	3,608,064
純資産合計	35,173,032	35,790,936
負債純資産合計	51,005,918	50,032,512

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高
完成工事高	4,395,868	5,290,787
不動産事業売上高	531,221	505,832
売上高合計	4,927,090	5,796,620
売上原価
完成工事原価	4,002,192	3,902,720
不動産事業売上原価	266,164	202,528
売上原価合計	4,268,356	4,105,249
売上総利益
完成工事総利益	393,676	1,388,067
不動産事業総利益	265,057	303,304
売上総利益合計	658,733	1,691,371
販売費及び一般管理費	458,495	499,270
営業利益	200,238	1,192,100
営業外収益
受取利息	65	57
受取配当金	242,984	193,297
持分法による投資利益	2,664	12,144
その他	3,417	17,165
営業外収益合計	249,132	222,664
営業外費用
支払利息	4,342	9,522
その他	627	894
営業外費用合計	4,970	10,417
経常利益	444,400	1,404,347
特別利益
投資有価証券売却益	16,976	－
固定資産売却益	－	5,675
受取補償金	45,704	－
特別利益合計	62,681	5,675
特別損失
投資有価証券評価損	104,068	74,863
特別損失合計	104,068	74,863
税金等調整前四半期純利益	403,013	1,335,160
法人税、住民税及び事業税	56,494	299,791
法人税等調整額	106,063	105,833
法人税等合計	162,558	405,625
四半期純利益	240,454	929,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	240,454	929,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	240,454	929,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	949,953	△9,268
退職給付に係る調整額	△8,439	21,616
その他の包括利益合計	941,513	12,348
四半期包括利益	1,181,968	941,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,181,968	941,883
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が5,700,219千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業

への影響に関する仮定について重要な変更はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
減価償却費	163,455千円	170,072千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,979	8	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,395,868	531,221	4,927,090	－	4,927,090
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,395,868	531,221	4,927,090	－	4,927,090
セグメント利益又は損失（△）	△39,824	240,063	200,238	－	200,238

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高
官公庁への売上高	1,749,361	－	1,749,361	－	1,749,361
民間への売上高	3,541,425	－	3,541,425	－	3,541,425
顧客との契約から生じる収益	5,290,787	－	5,290,787	－	5,290,787
その他の収益	－	505,832	505,832	－	505,832
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,290,787	505,832	5,796,620	－	5,796,620
セグメント利益	913,803	278,297	1,192,100	－	1,192,100

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事業で5,691,047千円減少し、セグメント利益に影響はない。

（収益認識関係）

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円07銭	23円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	240,454	929,535
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	240,454	929,535
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,579	39,578

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし