第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,493,281	6,753,818
受取手形・完成工事未収入金等	5,176,564	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	－	9,827,092
未成工事支出金	6,876,578	1,113,209
材料貯蔵品	139,353	151,693
販売用不動産	18,281	18,281
その他	734,800	805,833
貸倒引当金	△11,487	△20,133
流動資産合計	22,427,373	18,649,796
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,058,129	6,939,054
土地	6,127,348	6,117,109
その他（純額）	2,181,292	2,467,024
有形固定資産合計	15,366,771	15,523,188
無形固定資産	226,713	210,033
投資その他の資産
投資有価証券	12,664,307	15,998,854
その他	320,762	274,828
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	12,985,060	16,273,672
固定資産合計	28,578,545	32,006,895
資産合計	51,005,918	50,656,691

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,985,770	4,790,402
短期借入金	640,000	640,000
未払法人税等	371,926	632,554
未成工事受入金	3,352,769	765,757
引当金	330,974	376,054
その他	884,941	1,278,638
流動負債合計	9,566,381	8,483,406
固定負債
長期借入金	1,867,500	1,547,500
繰延税金負債	2,355,773	2,407,595
引当金	7,439	8,322
退職給付に係る負債	460,069	436,177
その他	1,575,721	1,501,800
固定負債合計	6,266,504	5,901,396
負債合計	15,832,886	14,384,802
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	27,267,659	28,383,944
自己株式	△439,405	△439,418
株主資本合計	31,577,316	32,693,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,508,875	3,448,225
退職給付に係る調整累計額	86,841	130,074
その他の包括利益累計額合計	3,595,716	3,578,299
純資産合計	35,173,032	36,271,888
負債純資産合計	51,005,918	50,656,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高
完成工事高	8,746,675	10,875,501
不動産事業売上高	1,019,041	1,011,124
売上高合計	9,765,717	11,886,626
売上原価
完成工事原価	7,742,941	8,501,354
不動産事業売上原価	473,068	413,635
売上原価合計	8,216,010	8,914,990
売上総利益
完成工事総利益	1,003,733	2,374,147
不動産事業総利益	545,972	597,489
売上総利益合計	1,549,706	2,971,636
販売費及び一般管理費	※ 961,822	※ 975,606
営業利益	587,884	1,996,029
営業外収益
受取利息	349	346
受取配当金	246,311	197,458
その他	24,459	40,630
営業外収益合計	271,120	238,435
営業外費用
支払利息	11,996	21,748
その他	2,368	724
営業外費用合計	14,365	22,472
経常利益	844,639	2,211,991
特別利益
投資有価証券売却益	16,976	－
固定資産売却益	－	5,675
受取補償金	45,704	－
特別利益合計	62,681	5,675
特別損失
投資有価証券評価損	88,624	77,437
特別損失合計	88,624	77,437
税金等調整前四半期純利益	818,696	2,140,230
法人税、住民税及び事業税	334,086	621,377
法人税等調整額	△11,429	78,588
法人税等合計	322,656	699,966
四半期純利益	496,039	1,440,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	496,039	1,440,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	496,039	1,440,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,403,105	△60,649
退職給付に係る調整額	△16,878	43,233
その他の包括利益合計	1,386,226	△17,416
四半期包括利益	1,882,265	1,422,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,882,265	1,422,847
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	818,696	2,140,230
減価償却費	327,233	341,518
売上債権の増減額（△は増加）	1,713,079	△175,231
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,567,012	△846,729
販売用不動産の増減額（△は増加）	40,350	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△599,239	△87,907
仕入債務の増減額（△は減少）	△620,878	804,632
未払金の増減額（△は減少）	130,516	△82,154
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,834,668	336,195
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△46,000	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△47,505	△349,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,944	19,340
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,914	883
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△1,806	△51,425
受取利息及び受取配当金	△246,660	△197,804
支払利息	11,996	21,748
持分法による投資損益（△は益）	△17,910	△22,084
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,976	－
投資有価証券評価損益（△は益）	88,624	77,437
受取補償金	△45,704	－
その他	17,348	81,905
小計	1,783,850	2,011,262
利息及び配当金の受取額	248,981	200,533
利息の支払額	△10,687	△22,512
法人税等の支払額	△110,808	△400,893
法人税等の還付額	199,247	18,795
補償金の受取額	45,704	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,156,288	1,807,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△482,140	△337,141
有形固定資産の売却による収入	－	19,769
無形固定資産の取得による支出	△41,610	△24,580
投資有価証券の取得による支出	△1,028,938	△3,499,400
投資有価証券の売却による収入	109,572	－
その他	－	△39,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,443,116	△3,880,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△210,000	△320,000
自己株式の取得による支出	－	△13
配当金の支払額	△403,921	△322,798
その他	△23,823	△23,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,562,254	△666,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,275,426	△2,739,462
現金及び現金同等物の期首残高	6,509,040	9,493,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,784,467	※ 6,753,818

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,744,406千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
従業員給料手当	313,639千円	332,457千円
賞与引当金繰入額	157,797	133,432
退職給付費用	15,300	16,704

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	8,784,467千円	6,753,818千円
現金及び現金同等物	8,784,467	6,753,818

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,979	8	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,746,675	1,019,041	9,765,717	－	9,765,717
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,746,675	1,019,041	9,765,717	－	9,765,717
セグメント利益	91,897	495,986	587,884	－	587,884

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高
官公庁への売上高	3,418,779	－	3,418,779	－	3,418,779
民間への売上高	7,456,722	－	7,456,722	－	7,456,722
顧客との契約から生じる収益	10,875,501	－	10,875,501	－	10,875,501
その他の収益	－	1,011,124	1,011,124	－	1,011,124
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,875,501	1,011,124	11,886,626	－	11,886,626
セグメント利益	1,448,539	547,490	1,996,029	－	1,996,029

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事業で6,726,021千円減少し、セグメント利益に影響はない。

（収益認識関係）

Ⅰ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益	12円53銭	36円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	496,039	1,440,264
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	496,039	1,440,264
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,579	39,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし