2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,758,459

3,637,462

受取手形

731,871

388,131

電子記録債権

985,261

1,248,870

完成工事未収入金

3,394,556

4,778,088

不動産事業未収入金

64,874

63,808

契約資産

5,876,586

未成工事支出金

7,103,654

1,348,986

材料貯蔵品

36,162

25,446

販売用不動産

18,281

16,000

営業外未収入金

271,161

105,493

その他

380,337

769,496

貸倒引当金

11,800

25,945

流動資産合計

21,732,822

18,232,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,431,645

13,526,112

減価償却累計額

6,912,147

7,249,787

建物(純額)

※1 6,519,497

※1 6,276,325

構築物

1,834,144

1,863,244

減価償却累計額

1,587,725

1,614,704

構築物(純額)

※1 246,418

※1 248,539

機械及び装置

4,144,509

4,098,490

減価償却累計額

3,871,513

3,863,639

機械及び装置(純額)

※1 272,995

※1 234,851

車両運搬具

4,000

6,130

減価償却累計額

933

2,798

車両運搬具(純額)

3,066

3,331

工具器具・備品

436,478

450,058

減価償却累計額

394,340

408,696

工具器具・備品(純額)

42,138

41,361

土地

※1 5,395,622

※1 5,385,383

リース資産

235,769

261,899

減価償却累計額

187,184

212,221

リース資産(純額)

48,584

49,677

建設仮勘定

1,333,794

1,462,625

有形固定資産合計

13,862,120

13,702,096

無形固定資産

 

 

電話加入権

13,230

13,230

ソフトウエア

169,529

175,590

その他

30,164

20,504

無形固定資産合計

212,925

209,325

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,644,753

※1 16,365,650

関係会社株式

590,035

590,035

出資金

16,755

16,755

長期営業外未収入金

66,000

55,000

長期保証金

143,303

131,607

事業保険料

135,353

84,138

その他

160,585

495,494

貸倒引当金

422

1,038

投資その他の資産合計

13,756,365

17,737,645

固定資産合計

27,831,411

31,649,066

資産合計

49,564,233

49,881,493

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

853,500

工事未払金

3,257,633

2,670,553

短期借入金

※1 640,000

※1 640,000

未払金

310,747

265,241

未払法人税等

350,496

772,873

未成工事受入金

3,352,769

2,378,264

完成工事補償引当金

19,437

17,609

賞与引当金

270,000

370,000

工事損失引当金

82,000

その他

330,922

829,426

流動負債合計

9,385,506

8,025,968

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,867,500

※1 1,227,500

長期預り敷金保証金

1,313,619

1,262,199

繰延税金負債

2,351,329

2,392,413

退職給付引当金

364,579

323,144

その他

149,951

146,307

固定負債合計

6,046,979

5,351,564

負債合計

15,432,486

13,377,533

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,012

3,000,012

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,658,242

1,658,242

資本剰余金合計

1,658,242

1,658,242

利益剰余金

 

 

利益準備金

750,003

750,003

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,338,376

2,324,521

別途積立金

7,700,000

7,700,000

繰越利益剰余金

15,286,331

17,518,224

利益剰余金合計

26,074,711

28,292,749

自己株式

110,094

110,107

株主資本合計

30,622,872

32,840,897

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,508,875

3,663,062

評価・換算差額等合計

3,508,875

3,663,062

純資産合計

34,131,747

36,503,960

負債純資産合計

49,564,233

49,881,493

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

当事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

21,206,628

23,277,093

不動産事業売上高

2,020,013

2,030,038

売上高合計

23,226,641

25,307,132

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 18,580,512

※1 19,378,996

不動産事業売上原価

※1 954,722

※1 894,659

売上原価合計

19,535,234

20,273,656

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,626,116

3,898,097

不動産事業総利益

1,065,290

1,135,378

売上総利益合計

3,691,406

5,033,476

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

169,923

147,778

従業員給料手当

768,034

786,262

賞与引当金繰入額

105,380

128,821

退職給付費用

43,793

44,608

法定福利費

143,602

140,762

福利厚生費

16,223

14,594

修繕維持費

181

78

事務用品費

15,875

15,705

通信交通費

48,726

54,478

動力用水光熱費

8,828

8,941

広告宣伝費

3,387

2,678

交際費

9,155

11,216

寄付金

5,227

1,022

地代家賃

126,711

121,984

減価償却費

38,123

42,944

試験研究費

64,694

57,718

租税公課

82,571

95,316

保険料

8,399

4,403

雑費

179,283

210,268

販売費及び一般管理費合計

1,838,122

1,889,585

営業利益

1,853,284

3,143,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

当事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

3,374

5,776

受取配当金

391,758

447,040

その他

13,723

31,524

営業外収益合計

408,856

484,341

営業外費用

 

 

支払利息

37,112

37,864

その他

10,940

14,693

営業外費用合計

48,052

52,557

経常利益

2,214,087

3,575,675

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,070

454

固定資産売却益

5,885

受取補償金

45,704

特別利益合計

62,775

6,340

特別損失

 

 

固定資産除却損

35,236

1,014

その他

1,100

特別損失合計

36,336

1,014

税引前当期純利益

2,240,526

3,581,000

法人税、住民税及び事業税

628,446

1,065,948

法人税等調整額

45,048

26,964

法人税等合計

673,494

1,038,983

当期純利益

1,567,032

2,542,017

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自令和2年4月1日

至令和3年3月31日)

当事業年度

(自令和3年4月1日

至令和4年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

3,175,949

17.1

3,856,551

19.9

労務費

(うち労務外注費)

 

1,667,270

(1,667,270)

9.0

(9.0)

1,410,384

(1,410,384)

7.3

(7.3)

外注費

 

10,898,930

58.6

10,694,073

55.2

経費

(うち人件費)

 

2,838,362

(2,034,753)

15.3

(11.0)

3,417,987

(2,077,039)

17.6

(10.7)

 

18,580,512

100

19,378,996

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自令和2年4月1日

至令和3年3月31日)

当事業年度

(自令和3年4月1日

至令和4年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産事業

 

 

 

 

 

土地代他

 

40,350

4.2

売却関係費用等

 

1,438

0.2

小計

 

41,789

4.4

不動産賃貸事業

 

 

 

 

 

減価償却費

 

259,999

27.2

272,325

30.4

固定資産税等

 

260,925

27.3

266,698

29.8

その他

 

392,008

41.1

355,636

39.8

小計

 

912,933

95.6

894,659

100

合計

 

954,722

100

894,659

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,356,561

7,700,000

14,106,090

24,912,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

18,185

 

18,185

剰余金の配当

 

 

 

 

 

404,976

404,976

当期純利益

 

 

 

 

 

1,567,032

1,567,032

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,185

1,180,241

1,162,056

当期末残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,338,376

7,700,000

15,286,331

26,074,711

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

110,003

29,460,907

514,499

29,975,406

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

剰余金の配当

 

404,976

 

404,976

当期純利益

 

1,567,032

 

1,567,032

自己株式の取得

91

91

 

91

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,994,375

2,994,375

当期変動額合計

91

1,161,965

2,994,375

4,156,340

当期末残高

110,094

30,622,872

3,508,875

34,131,747

 

当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,338,376

7,700,000

15,286,331

26,074,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

13,854

 

13,854

剰余金の配当

 

 

 

 

 

323,979

323,979

当期純利益

 

 

 

 

 

2,542,017

2,542,017

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,854

2,231,893

2,218,038

当期末残高

3,000,012

1,658,242

750,003

2,324,521

7,700,000

17,518,224

28,292,749

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

110,094

30,622,872

3,508,875

34,131,747

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

剰余金の配当

 

323,979

 

323,979

当期純利益

 

2,542,017

 

2,542,017

自己株式の取得

13

13

 

13

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

154,187

154,187

当期変動額合計

13

2,218,025

154,187

2,372,213

当期末残高

110,107

32,840,897

3,663,062

36,503,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

材料貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに

平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

 

賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

 

工事損失引当金

 工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

 

退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給

付信託を含む)の見込額に基づき計上している。

 

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっている。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしている。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。

不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。

不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づいて収益を認識している。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)

工事進行基準の適用による工事原価総額の見積り

(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高   2,676,964千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

 

当事業年度(自令和3年4月1日 至令和4年3月31日)

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高(完成した工事を除く)

10,765,665千円(完成工事高に占める割合 46.3%)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる財務諸表に与える影響はない。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

当事業年度

(令和4年3月31日)

 

建物

 千円

521,840 (76,395)

 千円

491,468 (68,759)

構築物

5,306  (5,306)

4,153  (4,153)

機械及び装置

2,581  (2,581)

785   (785)

土地

2,570,483(107,789)

2,570,483(107,789)

投資有価証券

4,802,892

4,173,298

        合 計

7,903,103(192,072)

7,240,189(181,488)

 

 

 

長期借入金

1,737,500

1,097,500

短期借入金

〔うち長期借入金から振替分〕

600,000

 〔600,000〕

640,000

 〔640,000〕

     ( )内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

 

前事業年度

(自令和2年4月1日

至令和3年3月31日)

当事業年度

(自令和3年4月1日

至令和4年3月31日)

売上原価

3,904,703千円

4,461,789千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和3年3月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

434,180

関連会社株式

155,855

 

 

当事業年度(令和4年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

434,180

関連会社株式

155,855

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和4年3月31日)

繰延税金資産

       千円

 

       千円

賞与引当金

82,674

 

113,294

退職給付引当金

407,623

 

401,812

工事損失引当金

 

25,108

減損損失

914,219

 

911,739

その他

357,714

 

280,719

繰延税金資産小計

1,762,231

 

1,732,674

評価性引当額

△1,532,556

 

△1,482,186

繰延税金資産合計

229,674

 

250,488

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,548,598

 

△1,616,647

固定資産圧縮積立金

△1,032,013

 

△1,025,898

その他

△392

 

△355

繰延税金負債合計

△2,581,003

 

△2,642,901

繰延税金負債の純額

△2,351,329

 

△2,392,413

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和3年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和4年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.8

住民税均等割

0.8

 

0.5

評価性引当額

△0.2

 

△1.4

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1

 

29.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価

証券

その他

有価証券

ヤマトホールディングス㈱

1,317,000

3,019,881

三井物産㈱

838,400

2,790,195

㈱三井住友フィナンシャルグループ

555,600

2,170,729

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,310,000

1,756,293

TDK㈱

306,600

1,367,436

キヤノン㈱

332,000

993,676

㈱みずほフィナンシャルグループ

531,228

832,434

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

193,460

774,033

住友不動産㈱

191,000

647,299

インフロニア・ホールディングス㈱

492,000

512,664

若築建設㈱

201,000

392,553

㈱駒井ハルテック

99,000

215,226

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

40,900

162,700

那須電機鉄工㈱

15,300

152,235

岡部㈱

185,000

127,650

JA三井リース㈱

43,000

101,910

㈱東京エネシス

64,000

62,272

㈱石井鐵工所

19,100

56,154

中部鋼鈑㈱

47,700

40,974

極東貿易㈱

18,200

39,985

日本コンクリート工業㈱

132,000

38,412

月島機械㈱

30,000

32,490

その他10銘柄

193,605

78,447

8,156,093

16,365,650

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(千円)

当期増加額

 

(千円)

当期減少額

 

(千円)

当期末残高

 

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

 

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

13,431,645

110,517

16,049

13,526,112

7,249,787

349,835

6,276,325

構築物

1,834,144

29,100

1,863,244

1,614,704

26,979

248,539

機械及び装置

4,144,509

33,121

79,140

4,098,490

3,863,639

71,265

234,851

車両運搬具

4,000

2,130

6,130

2,798

1,865

3,331

工具器具・備品

436,478

18,980

5,400

450,058

408,696

19,756

41,361

土地

5,395,622

10,239

5,385,383

5,385,383

リース資産

235,769

26,130

261,899

212,221

25,037

49,677

建設仮勘定

1,333,794

137,180

8,350

1,462,625

1,462,625

有形固定資産計

26,815,965

357,159

119,178

27,053,945

13,351,849

494,739

13,702,096

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

13,230

13,230

13,230

ソフトウエア

1,117,967

78,194

1,196,161

1,020,571

72,133

175,590

その他

120,517

16,737

24,400

112,854

92,350

1,997

20,504

無形固定資産計

1,251,715

94,931

24,400

1,322,246

1,112,921

74,131

209,325

長期前払費用

13,205

18,830

32,035

12,334

3,159

19,701

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,222

26,983

(注)1 12,222

26,983

完成工事補償引当金

19,437

17,609

(注)2 19,437

17,609

賞与引当金

270,000

370,000

270,000

370,000

工事損失引当金

82,000

82,000

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

    2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし