当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費に持ち直しの動きが見られた。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、公共投資は高水準にあるものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、このところ弱含んでいる状況となっている。また、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株等、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は30,091百万円（前年同期は14,574百万円）、売上高は19,094百万円（同13,711百万円）となり、利益については、営業利益は2,987百万円（同988百万円）、経常利益は3,405百万円（同1,372百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,374百万円（同984百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は17,577百万円（同12,197百万円）、不動産事業は1,516百万円（同1,513百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は2,173百万円（同246百万円）、不動産事業は813百万円（同741百万円）となった。
財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が6,846百万円増加し、「未成工事支出金」が5,974百万円減少している。また、「未成工事受入金」が2,993百万円減少している。
そのため、資産合計は、それ以外に「投資有価証券」が3,339百万円増加したが、「現金及び預金」が6,588百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,345百万円減少し、48,660百万円（前連結会計年度末は51,005百万円）となった。
負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少及び「支払手形・工事未払金等」の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,350百万円減少し、11,482百万円（同15,832百万円）となった。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,004百万円増加し、37,177百万円（同35,173百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。