当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られるほか、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、為替変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資はこのところ底堅い動きとなっている。しかし、原材料価格の上昇等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,257百万円（前年同期は7,071百万円）となった。売上高は6,594百万円（同5,796百万円）となり、利益については、営業利益は604百万円（同1,192百万円）、経常利益は891百万円（同1,404百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741百万円（同929百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は6,080百万円（同5,290百万円）となり、不動産事業は514百万円（同505百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は339百万円（同913百万円）となり、不動産事業は265百万円（同278百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、51,410百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。
これは、「現金及び預金」及び「土地」等の増加があったが、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が減少したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少し、13,797百万円（同13,976百万円）となった。
これは、「契約負債」の増加及び「長期借入金」の実行等があったが、「未払法人税等」及び「未払消費税」が減少したこと等によるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」の増加があったが、株式相場の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、37,613百万円（同37,659百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。