１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金等 |
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契約資産 |
|
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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建物・構築物 |
|
|
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機械・運搬具 |
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|
工具器具・備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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|
短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
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|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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|
不動産事業売上原価 |
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|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期預り敷金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数
関連会社
関連会社名は次のとおり。
㈱泉興産 ㈱巴技研
持分法非適用の関連会社名
㈱泉創建エンジニアリング
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。
工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）
10,765,665千円（完成工事高に占める割合 46.3%）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高
20,574,215千円（完成工事高に占める割合 88.4%）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要することなどから、主要な仮定には不確実性が伴う。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）
10,981,283千円（完成工事高に占める割合 32.4%）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高
30,208,690千円（完成工事高に占める割合 89.2%）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要することなどから、主要な仮定には不確実性が伴う。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
平成３０年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
令和７年３月期の期首から適用する。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に掲記していた「未成工事受入金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「契約負債」に科目名称を変更している。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,971千円は、「控除対象外消費税等」7,625千円、「その他」6,346千円として組み替えている。
（執行役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、令和４年２月10日開催の取締役会において、執行役員規則を一部改定し、執行役員退職慰労金制度を令和４年４月１日付で廃止し、これに伴う打ち切り支給（支給の時期は各執行役員の退職時）を決議した。これに伴い、当社の執行役員の退職給付に係る負債を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金55,890千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示している。
※１ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
19,554千円 |
19,554千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物・構築物 |
千円 495,621 （72,912） |
千円 805,713 （－） |
|
機械・運搬具 |
785 （785） |
－ （－） |
|
土地 |
2,570,483（107,789） |
3,157,250 （－） |
|
投資有価証券 |
4,173,298 |
4,437,753 |
|
合 計 |
7,240,189（181,488） |
8,400,717 （－） |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
1,097,500 |
1,134,500 |
|
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕 |
640,000 〔640,000〕 |
1,336,000 〔836,000〕 |
（ ）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金の額 |
57,608千円 |
9,232千円 |
※４ 電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
－ 千円 |
1,438,157千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
|
|
82,000千円 |
21,000千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が不動産事業売上
原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
|
|
|
|
※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※５ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
222,691千円 |
2,306,004千円 |
|
組替調整額 |
△454 |
－ |
|
税効果調整前 |
222,236 |
2,306,004 |
|
税効果額 |
△68,048 |
△706,098 |
|
その他有価証券評価差額金 |
154,187 |
1,599,905 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△64,278 |
△36,066 |
|
組替調整額 |
△35,598 |
△24,656 |
|
税効果調整前 |
△99,877 |
△60,722 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△99,877 |
△60,722 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
22,472 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
22,472 |
|
税効果額 |
－ |
△6,881 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
15,591 |
|
その他の包括利益合計 |
54,310 |
1,554,774 |
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
合計 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,184 |
0 |
－ |
1,184 |
|
合計 |
1,184 |
0 |
－ |
1,184 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
323,979 |
8 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
485,968 |
利益剰余金 |
12 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
合計 |
40,763 |
－ |
－ |
40,763 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,184 |
0 |
51 |
1,133 |
|
合計 |
1,184 |
0 |
51 |
1,133 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、持分法適用関連会社保有分の減少によるものである。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
485,968 |
12 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
566,962 |
利益剰余金 |
14 |
令和５年３月31日 |
令和５年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
4,455,897千円 |
3,643,875千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,455,897 |
3,643,875 |
１．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
１年内 |
128,384 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
128,384 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(令和４年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 その他有価証券（＊２） |
16,247,569 |
16,247,569 |
－ |
|
|
資産計 |
16,247,569 |
16,247,569 |
－ |
|
|
(1) 長期借入金（＊３） |
1,867,500 |
1,873,256 |
5,756 |
|
|
負債計 |
1,867,500 |
1,873,256 |
5,756 |
|
（＊１） 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されること、並びに「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」・「支払手形・工事未払金等」・「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
137,636 |
（＊３） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額640,000千円）を含んでいる。
当連結会計年度(令和５年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）投資有価証券 その他有価証券（＊２） |
18,645,710 |
18,645,710 |
－ |
|
|
資産計 |
18,645,710 |
18,645,710 |
－ |
|
|
(1) 長期借入金（＊３） |
2,060,500 |
2,067,029 |
6,529 |
|
|
負債計 |
2,060,500 |
2,067,029 |
6,529 |
|
（＊１） 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されること、並びに「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」・「支払手形・工事未払金等」・「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
160,108 |
（＊３） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額836,000千円）を含んでいる。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和４年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,437,947 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金等 |
4,841,897 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,279,844 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(令和５年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,623,105 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金等 |
7,600,501 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,223,606 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
640,000 |
640,000 |
477,500 |
110,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
640,000 |
640,000 |
477,500 |
110,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
836,000 |
673,500 |
306,000 |
196,000 |
49,000 |
－ |
|
合計 |
836,000 |
673,500 |
306,000 |
196,000 |
49,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,247,569 |
－ |
－ |
16,247,569 |
|
資産計 |
16,247,569 |
－ |
－ |
16,247,569 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,645,710 |
－ |
－ |
18,645,710 |
|
資産計 |
18,645,710 |
－ |
－ |
18,645,710 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,873,256 |
－ |
1,873,256 |
|
負債計 |
－ |
1,873,256 |
－ |
1,873,256 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
2,067,029 |
－ |
2,067,029 |
|
負債計 |
－ |
2,067,029 |
－ |
2,067,029 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価
（千円） |
差額
（千円） |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
15,321,835 |
9,929,168 |
5,392,666 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
15,321,835 |
9,929,168 |
5,392,666 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
925,733 |
1,038,690 |
△112,956 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
925,733 |
1,038,690 |
△112,956 |
|
合計 |
16,247,569 |
10,967,858 |
5,279,710 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価
（千円） |
差額
（千円） |
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
17,876,069 |
10,046,371 |
7,829,697 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
17,876,069 |
10,046,371 |
7,829,697 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
769,641 |
1,013,624 |
△243,983 |
|
債券 |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
769,641 |
1,013,624 |
△243,983 |
|
合計 |
18,645,710 |
11,059,996 |
7,585,714 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,197 |
454 |
－ |
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
該当事項なし
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項なし
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項なし
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,402,452千円 |
1,439,598千円 |
|
勤務費用 |
124,531 |
132,682 |
|
利息費用 |
5,538 |
5,766 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
23,717 |
41,344 |
|
退職給付の支払額 |
△116,640 |
△107,468 |
|
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う長期未払金への振替 |
－ |
△55,890 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,439,598 |
1,456,032 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
942,382千円 |
924,632千円 |
|
期待運用収益 |
3,146 |
3,460 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△40,561 |
5,277 |
|
事業主からの拠出額 |
29,479 |
10,801 |
|
退職給付の支払額 |
△9,814 |
△18,409 |
|
年金資産の期末残高 |
924,632 |
925,762 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,176,754千円 |
1,240,024千円 |
|
年金資産 |
△924,632 |
△925,762 |
|
|
252,122 |
314,261 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
262,843 |
216,007 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
514,966 |
530,269 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
514,966 |
530,269 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
514,966 |
530,269 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
勤務費用（注）１ |
124,531千円 |
132,682千円 |
|
利息費用 |
5,538 |
5,766 |
|
期待運用収益 |
△3,146 |
△3,460 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△35,598 |
△24,656 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
91,324 |
110,331 |
（注）１.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
99,877千円 |
60,722千円 |
|
合 計 |
99,877 |
60,722 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
13,036千円 |
73,758千円 |
|
合 計 |
13,036 |
73,758 |
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
株式 |
37％ |
38％ |
|
現金及び預金 |
41 |
41 |
|
一般勘定 |
22 |
21 |
|
合 計 |
100 |
100 |
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度79％、当連結会計年度80％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
割引率 |
0.49％ |
0.49％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.75％ |
1.75％ |
|
予想昇給率 |
主に2.74％～3.24％ |
主に2.74％～3.24％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度15,042千円、当連結会計年度15,353千円である。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金 |
131,482 |
|
140,160 |
|
退職給付に係る負債 |
463,064 |
|
449,031 |
|
工事損失引当金 |
25,108 |
|
－ |
|
減損損失 |
911,739 |
|
909,383 |
|
その他 |
379,160 |
|
320,826 |
|
繰延税金資産小計 |
1,910,556 |
|
1,819,402 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,576,464 |
|
△1,381,594 |
|
繰延税金資産合計 |
334,091 |
|
437,808 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,616,647 |
|
△2,329,626 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,025,898 |
|
△1,019,787 |
|
その他 |
△89,671 |
|
△6,488 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,732,217 |
|
△3,355,901 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,398,126 |
|
△2,918,093 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.5 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.9 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.4 |
|
評価性引当額 |
△1.1 |
|
△4.6 |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.7 |
|
25.2 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,767千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,234,982千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 (注）１ |
|
|
|
|
|
期首残高 （千円） |
10,392,244 |
10,157,496 |
|
|
期中増減額 （注）２（千円） |
△234,747 |
682,370 |
|
|
期末残高 （千円） |
10,157,496 |
10,839,867 |
|
期末時価 （注）３（千円） |
44,831,200 |
45,215,412 |
|
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（272,031千円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得額（940,101千円）であり、主な減少額は、減価償却費（275,856千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,228,802千円 |
6,415,090千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,415,090 |
8,061,313 |
|
契約資産(期首残高) |
4,810,414 |
5,876,586 |
|
契約資産(期末残高) |
5,876,586 |
6,788,239 |
|
契約負債(期首残高) |
881,792 |
2,378,264 |
|
契約負債(期末残高) |
2,378,264 |
471,903 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領している。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は774,596千円である。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,004,870千円である。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は2,154,261千円である。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。
過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はない。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は12,781,236千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は14,384,822千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいる。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁への売上高 |
7,155,511 |
－ |
7,155,511 |
－ |
7,155,511 |
|
民間への売上高 |
16,121,582 |
－ |
16,121,582 |
－ |
16,121,582 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,277,093 |
－ |
23,277,093 |
－ |
23,277,093 |
|
その他の収益 |
－ |
2,024,794 |
2,024,794 |
－ |
2,024,794 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
鉄構建設事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
官公庁への売上高 |
10,911,207 |
－ |
10,911,207 |
－ |
10,911,207 |
|
民間への売上高 |
22,938,228 |
－ |
22,938,228 |
－ |
22,938,228 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,849,436 |
－ |
33,849,436 |
－ |
33,849,436 |
|
その他の収益 |
－ |
2,133,500 |
2,133,500 |
－ |
2,133,500 |
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱大林組 |
2,692,772 |
鉄構建設事業 |
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＴＤＫ㈱ |
8,871,512 |
鉄構建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
該当事項なし
関連当事者との取引
前連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
該当事項なし
|
|
前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 （円） |
951.51 |
1,057.90 |
|
１株当たり当期純利益 （円） |
69.64 |
80.20 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
2,756,390 |
3,175,138 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 （千円） |
2,756,390 |
3,175,138 |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
39,578 |
39,587 |
該当事項なし
該当事項なし
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
500,000 |
0.30 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
640,000 |
836,000 |
0.87 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
26,413 |
21,518 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,227,500 |
1,224,500 |
0.86 |
令和６年～令和９年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
48,938 |
33,227 |
－ |
令和６年～令和９年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,942,851 |
2,615,246 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
673,500 |
306,000 |
196,000 |
49,000 |
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リース債務 |
16,977 |
11,519 |
4,497 |
232 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
6,594,395 |
13,774,679 |
24,723,897 |
35,982,936 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
789,833 |
1,361,007 |
2,698,637 |
4,246,839 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
741,000 |
1,110,574 |
2,069,260 |
3,175,138 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益 （円） |
18.72 |
28.05 |
52.28 |
80.20 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
18.72 |
9.33 |
24.22 |
27.92 |