２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,637,462	3,142,656
受取手形	388,131	239,976
電子記録債権	1,248,870	※２ 255,400
完成工事未収入金	4,778,088	7,565,936
不動産事業未収入金	63,808	34,565
契約資産	5,876,586	6,788,239
未成工事支出金	1,348,986	1,697,513
材料貯蔵品	25,446	28,994
販売用不動産	16,000	16,000
営業外未収入金	105,493	73,678
その他	769,496	518,191
貸倒引当金	△25,945	△30,340
流動資産合計	18,232,426	20,330,813
固定資産
有形固定資産
建物	13,526,112	13,810,021
減価償却累計額	△7,249,787	△7,396,665
建物（純額）	※１ 6,276,325	※１ 6,413,355
構築物	1,863,244	1,829,946
減価償却累計額	△1,614,704	△1,603,534
構築物（純額）	※１ 248,539	226,411
機械及び装置	4,098,490	4,119,326
減価償却累計額	△3,863,639	△3,883,628
機械及び装置（純額）	※１ 234,851	235,698
車両運搬具	6,130	6,830
減価償却累計額	△2,798	△4,411
車両運搬具（純額）	3,331	2,418
工具器具・備品	450,058	395,631
減価償却累計額	△408,696	△347,560
工具器具・備品（純額）	41,361	48,071
土地	※１ 5,385,383	※１ 5,972,151
リース資産	261,899	268,235
減価償却累計額	△212,221	△230,921
リース資産（純額）	49,677	37,313
建設仮勘定	1,462,625	1,336,273
有形固定資産合計	13,702,096	14,271,695
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	175,590	161,603
その他	20,504	19,298
無形固定資産合計	209,325	194,132

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,365,650	※１ 18,763,792
関係会社株式	590,035	590,035
出資金	16,755	16,755
長期営業外未収入金	55,000	44,000
長期保証金	131,607	118,591
事業保険料	84,138	87,016
その他	495,494	474,541
貸倒引当金	△1,038	△975
投資その他の資産合計	17,737,645	20,093,758
固定資産合計	31,649,066	34,559,586
資産合計	49,881,493	54,890,399
負債の部
流動負債
支払手形	－	143,700
工事未払金	2,670,553	4,995,427
短期借入金	※１ 640,000	※１ 1,336,000
未払金	265,241	212,778
未払法人税等	772,873	621,179
契約負債	2,378,264	471,903
完成工事補償引当金	17,609	30,525
賞与引当金	370,000	400,000
工事損失引当金	82,000	－
その他	829,426	160,491
流動負債合計	8,025,968	8,372,004
固定負債
長期借入金	※１ 1,227,500	※１ 1,224,500
長期預り敷金保証金	1,262,199	1,354,461
繰延税金負債	2,392,413	2,905,029
退職給付引当金	323,144	264,051
その他	146,307	163,524
固定負債合計	5,351,564	5,911,567
負債合計	13,377,533	14,283,572

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,324,521	2,310,673
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	17,518,224	20,035,057
利益剰余金合計	28,292,749	30,795,733
自己株式	△110,107	△110,130
株主資本合計	32,840,897	35,343,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,663,062	5,262,968
評価・換算差額等合計	3,663,062	5,262,968
純資産合計	36,503,960	40,606,826
負債純資産合計	49,881,493	54,890,399

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
完成工事高	23,277,093	33,849,436
不動産事業売上高	2,030,038	2,138,744
売上高合計	25,307,132	35,988,180
売上原価
完成工事原価	※１ 19,378,996	※１ 29,588,163
不動産事業売上原価	※１ 894,659	※１ 898,639
売上原価合計	20,273,656	30,486,802
売上総利益
完成工事総利益	3,898,097	4,261,272
不動産事業総利益	1,135,378	1,240,105
売上総利益合計	5,033,476	5,501,377
販売費及び一般管理費
役員報酬	147,778	156,626
従業員給料手当	786,262	782,723
賞与引当金繰入額	128,821	157,233
退職給付費用	44,608	46,928
法定福利費	140,762	149,068
福利厚生費	14,594	19,275
修繕維持費	78	1,539
事務用品費	15,705	15,206
通信交通費	54,478	64,079
動力用水光熱費	8,941	10,220
広告宣伝費	2,678	4,808
交際費	11,216	14,868
寄付金	1,022	535
地代家賃	121,984	127,297
減価償却費	42,944	43,817
試験研究費	57,718	47,819
租税公課	95,316	107,417
保険料	4,403	4,738
雑費	210,268	274,717
販売費及び一般管理費合計	1,889,585	2,028,921
営業利益	3,143,891	3,472,456

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,776	8,344
受取配当金	447,040	603,499
その他	31,524	13,604
営業外収益合計	484,341	625,447
営業外費用
支払利息	37,864	37,447
控除対象外消費税等	7,385	44,097
その他	7,308	5,856
営業外費用合計	52,557	87,400
経常利益	3,575,675	4,010,502
特別利益
投資有価証券売却益	454	－
固定資産売却益	5,885	－
特別利益合計	6,340	－
特別損失
固定資産除却損	1,014	61,669
特別損失合計	1,014	61,669
税引前当期純利益	3,581,000	3,948,832
法人税、住民税及び事業税	1,065,948	1,153,362
法人税等調整額	△26,964	△193,481
法人税等合計	1,038,983	959,880
当期純利益	2,542,017	2,988,952

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）		当事業年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,856,551	19.9	4,968,219	16.8
労務費 （うち労務外注費）		1,410,384 (1,410,384)	7.3 （7.3）	3,306,262 (3,306,262)	11.2 （11.2）
外注費		10,694,073	55.2	17,597,073	59.4
経費 （うち人件費）		3,417,987 (2,077,039)	17.6 (10.7)	3,716,607 (2,161,739)	12.6 (7.3)
計		19,378,996	100	29,588,163	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）		当事業年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		－	－	－	－
売却関係費用等		－	－	－	－
小計		－	－	－	－
不動産賃貸事業
減価償却費		272,325	30.4	279,686	31.1
固定資産税等		266,698	29.8	275,636	30.7
その他		355,636	39.8	343,316	38.2
小計		894,659	100	898,639	100
合計		894,659	100	898,639	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,338,376	7,700,000	15,286,331	26,074,711
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△13,854		13,854	－
剰余金の配当						△323,979	△323,979
当期純利益						2,542,017	2,542,017
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△13,854	－	2,231,893	2,218,038
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,324,521	7,700,000	17,518,224	28,292,749

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△110,094	30,622,872	3,508,875	34,131,747
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△323,979		△323,979
当期純利益		2,542,017		2,542,017
自己株式の取得	△13	△13		△13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			154,187	154,187
当期変動額合計	△13	2,218,025	154,187	2,372,213
当期末残高	△110,107	32,840,897	3,663,062	36,503,960

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,324,521	7,700,000	17,518,224	28,292,749
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△13,848		13,848	－
剰余金の配当						△485,968	△485,968
当期純利益						2,988,952	2,988,952
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△13,848	－	2,516,832	2,502,984
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,310,673	7,700,000	20,035,057	30,795,733

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△110,107	32,840,897	3,663,062	36,503,960
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△485,968		△485,968
当期純利益		2,988,952		2,988,952
自己株式の取得	△23	△23		△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,599,905	1,599,905
当期変動額合計	△23	2,502,960	1,599,905	4,102,866
当期末残高	△110,130	35,343,858	5,262,968	40,606,826

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。

不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。

不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）

10,765,665千円（完成工事高に占める割合　46.3%）

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高

20,574,215千円（完成工事高に占める割合　88.4%）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積り

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成した工事を除く）

10,981,283千円（完成工事高に占める割合　32.4%）

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高

30,208,690千円（完成工事高に占める割合　89.2%）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」に掲記していた「未成工事受入金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「契約負債」に科目名称を変更している。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,693千円は、「控除対象外消費税等」7,385千円、「その他」7,308千円として組み替えている。

（追加情報）

（執行役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、令和４年２月10日開催の取締役会において、執行役員規則を一部改定し、執行役員退職慰労金制度を令和４年４月１日付で廃止し、これに伴う打ち切り支給（支給の時期は各執行役員の退職時）を決議した。これに伴い、当社の執行役員の退職給付引当金を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金55,890千円を「固定負債」の「その他」に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
建物	千円 491,468 （68,759）	千円 805,713     （－）
構築物	4,153  （4,153）	－     （－）
機械及び装置	785    （785）	－     （－）
土地	2,570,483（107,789）	3,157,250     （－）
投資有価証券	4,173,298	4,437,753
合 計	7,240,189（181,488）	8,400,717     （－）
長期借入金	1,097,500	1,134,500
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	640,000 〔640,000〕	1,336,000 〔836,000〕

（　）内は、工場財団抵当による借入金の担保に供されている資産の内書である。

※２　電子記録債権割引高

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
電子記録債権割引高	－　千円	1,438,157千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）	当事業年度 （自令和４年４月１日 至令和５年３月31日）
売上原価	4,461,789千円	5,045,579千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和４年３月31日） （千円）	当事業年度 （令和５年３月31日） （千円）
子会社株式	434,180	434,180
関連会社株式	155,855	155,855

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	113,294		122,480
退職給付引当金	401,812		383,094
工事損失引当金	25,108		－
減損損失	911,739		909,383
その他	280,719		308,913
繰延税金資産小計	1,732,674		1,723,872
評価性引当額	△1,482,186		△1,286,064
繰延税金資産合計	250,488		437,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,616,647		△2,322,745
固定資産圧縮積立金	△1,025,898		△1,019,787
その他	△355		△305
繰延税金負債合計	△2,642,901		△3,342,837
繰延税金負債の純額	△2,392,413		△2,905,029

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△1.4		△5.0
税額控除	－		△1.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		24.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	三井物産㈱	838,400	3,450,854
		ヤマトホールディングス㈱	1,317,000	2,988,273
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	555,600	2,943,568
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,310,000	1,958,649
		ＴＤＫ㈱	306,600	1,448,685
		㈱みずほフィナンシャルグループ	531,228	997,646
		キヤノン㈱	332,000	981,226
		三井住友トラスト・ホールディングス㈱	193,460	878,501
		若築建設㈱	201,000	767,820
		住友不動産㈱	191,000	569,562
		インフロニア・ホールディングス㈱	492,000	502,824
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	40,900	167,935
		㈱駒井ハルテック	99,000	166,419
		㈱高見沢サイバネティックス	100,000	155,200
		岡部㈱	185,000	142,080
		那須電機鉄工㈱	15,300	128,520
		中部鋼鈑㈱	47,700	112,762
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		㈱東京エネシス	64,000	57,088
		極東貿易㈱	36,400	54,818
		㈱石井鐵工所	19,100	43,834
		日本コンクリート工業㈱	132,000	33,660
		月島機械㈱（注）	30,000	32,640
		その他10銘柄	193,605	79,313
計			8,274,293	18,763,792

（注）月島機械㈱は、令和５年４月１日付で、月島ホールディングス㈱に商号変更している。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	13,526,112	479,972	196,064	13,810,021	7,396,665	342,908	6,413,355
構築物	1,863,244	5,041	38,338	1,829,946	1,603,534	27,168	226,411
機械及び装置	4,098,490	59,437	38,601	4,119,326	3,883,628	58,590	235,698
車両運搬具	6,130	700	－	6,830	4,411	1,612	2,418
工具器具・備品	450,058	24,622	79,048	395,631	347,560	17,912	48,071
土地	5,385,383	586,767	－	5,972,151	－	－	5,972,151
リース資産	261,899	6,336	－	268,235	230,921	18,700	37,313
建設仮勘定	1,462,625	10,828	137,180	1,336,273	－	－	1,336,273
有形固定資産計	27,053,945	1,173,706	489,234	27,738,417	13,466,722	466,892	14,271,695
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	1,196,161	52,740	－	1,248,901	1,087,297	66,726	161,603
その他	112,854	11,092	9,450	114,496	95,198	2,847	19,298
無形固定資産計	1,322,246	63,832	9,450	1,376,628	1,182,496	69,574	194,132
長期前払費用	32,035	4,031	－	36,067	16,526	4,192	19,540

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。

賃貸用マンションの増加

建物　　　　　　　　　　353,334千円

土地　　　　　　　　　　586,767

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	26,983	31,315	－	(注)１ 26,983	31,315
完成工事補償引当金	17,609	30,525	－	(注)２ 17,609	30,525
賞与引当金	370,000	400,000	370,000	－	400,000
工事損失引当金	82,000	－	74,463	(注)３  7,537	－

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。

３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし