当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、雇用情勢に改善の動きが見られることから、引き続き緩やかな回復が続くと期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しており、公共投資も底堅く推移している。しかしながら、資材価格が高騰している状況が続いていることから、今後も注視が必要となっている。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,021百万円（前年同期は6,257百万円）となった。売上高は8,122百万円（同6,594百万円）となり、利益については、営業利益は577百万円（同604百万円）、経常利益は925百万円（同891百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円（同741百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は7,578百万円（同6,080百万円）となり、不動産事業は544百万円（同514百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は284百万円（同339百万円）となり、不動産事業は293百万円（同265百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,158百万円増加し、60,726百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円増加し、16,121百万円（同14,643百万円）となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」等が減少したが、「短期借入金」の実行及びその他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,680百万円増加し、44,605百万円（同41,924百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。