当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くと期待されている。ただし、海外経済の下振れがリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資についても堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は10,090百万円（前年同四半期は12,705百万円）、売上高は16,598百万円（同13,774百万円）となり、利益については、営業利益は1,342百万円（同1,187百万円）、経常利益は1,816百万円（同1,507百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,377百万円（同1,110百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は15,501百万円（同12,736百万円）となり、不動産事業は1,096百万円（同1,038百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は771百万円（同654百万円）、不動産事業は570百万円（同533百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,790百万円増加し、66,358百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。
これは、「未成工事支出金」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,292百万円増加し、19,935百万円（同14,643百万円）となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」等が減少したが、「短期借入金」の実行及びその他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,498百万円増加し、46,422百万円（同41,924百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加し5,058百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は610百万円（前年同四半期は5,036百万円の収入超）となった。
これは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等による支出が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は2,476百万円（同1,115百万円の支出超）となった。
これは、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は4,500百万円（同109百万円の収入超）となった。
これは、短期借入れによる収入が主な要因である。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。