第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）

第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,800,212	11,132,287
受取手形	※５ 103,429	54,401
電子記録債権	※４ 1,082,408	600,874
完成工事未収入金等	7,503,546	8,689,728
契約資産	7,691,156	6,833,457
未成工事支出金	※３ 685,992	※３ 885,079
材料貯蔵品	137,740	139,107
販売用不動産	－	※２,※６ 2,028,734
その他	396,415	407,152
貸倒引当金	△33,278	△33,688
流動資産合計	27,367,624	30,737,134
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 19,287,147	※２,※６ 42,011,666
機械・運搬具	5,864,284	6,424,066
工具器具・備品	483,715	※６ 604,675
土地	※２ 7,224,046	※２,※６ 15,589,645
リース資産	314,230	396,285
建設仮勘定	762,309	39,148
減価償却累計額	△15,919,637	△16,735,035
有形固定資産合計	18,016,096	48,330,453
無形固定資産
のれん	－	1,032,047
その他	171,820	119,949
無形固定資産合計	171,820	1,151,997
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 30,460,432	※１,※２ 35,767,825
その他	294,141	502,230
貸倒引当金	△5	△3
投資その他の資産合計	30,754,568	36,270,052
固定資産合計	48,942,485	85,752,502
資産合計	76,310,110	116,489,637

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当連結会計年度 (令和７年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,784,222	2,904,887
短期借入金	※２ 6,000,000	※２ 6,220,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,473,500	※２ 2,527,972
未払法人税等	440,068	1,343,003
契約負債	1,456,108	671,111
完成工事補償引当金	19,827	29,987
賞与引当金	514,359	759,611
工事損失引当金	※３ 21,000	※３ 20,000
その他	701,533	996,005
流動負債合計	13,410,618	15,472,579
固定負債
長期借入金	※２ 3,751,000	※２ 9,111,500
繰延税金負債	5,851,552	16,699,845
役員退職慰労引当金	13,593	123,838
退職給付に係る負債	397,124	255,479
その他	1,491,071	1,863,500
固定負債合計	11,504,341	28,054,164
負債合計	24,914,959	43,526,744
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,857,961	1,903,126
利益剰余金	34,604,438	48,806,090
自己株式	△155,093	△4,444,794
株主資本合計	39,307,318	49,264,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,014,472	12,914,145
退職給付に係る調整累計額	73,359	194,653
その他の包括利益累計額合計	12,087,832	13,108,798
非支配株主持分	－	10,589,659
純資産合計	51,395,150	72,962,893
負債純資産合計	76,310,110	116,489,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 31,082,250	※１ 31,403,612
不動産事業売上高	※１ 2,260,166	※１ 3,267,235
売上高合計	33,342,416	34,670,847
売上原価
完成工事原価	※２,※５ 26,804,935	※２,※５ 26,194,800
不動産事業売上原価	※３ 975,429	1,832,272
売上原価合計	27,780,364	28,027,072
売上総利益
完成工事総利益	4,277,315	5,208,812
不動産事業総利益	1,284,736	1,434,963
売上総利益合計	5,562,052	6,643,775
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,383,814	※４,※５ 2,711,315
営業利益	3,178,237	3,932,459
営業外収益
受取利息	435	6,087
受取配当金	724,407	888,067
持分法による投資利益	131,441	21,661
その他	13,119	24,002
営業外収益合計	869,403	939,818
営業外費用
支払利息	66,133	147,792
シンジケートローン手数料	162,400	2,162
その他	1,901	5,502
営業外費用合計	230,434	155,457
経常利益	3,817,207	4,716,820
特別利益
投資有価証券売却益	－	820,023
段階取得に係る差益	－	6,446,581
負ののれん発生益	－	5,247,009
特別利益合計	－	12,513,615
特別損失
固定資産除却損	33,406	33,549
減損損失	－	※６ 275,818
環境対策費	－	155,561
特別損失合計	33,406	464,929
税金等調整前当期純利益	3,783,800	16,765,505
法人税、住民税及び事業税	1,067,531	1,971,076
法人税等調整額	△65,890	19,381
法人税等合計	1,001,640	1,990,458
当期純利益	2,782,159	14,775,047
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△74,557
親会社株主に帰属する当期純利益	2,782,159	14,849,605

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
当期純利益	2,782,159	14,775,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,710,049	952,107
退職給付に係る調整額	147,118	121,293
持分法適用会社に対する持分相当額	25,863	9,849
その他の包括利益合計	※１ 6,883,030	※１ 1,083,250
包括利益	9,665,190	15,858,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,665,190	15,921,875
非支配株主に係る包括利益	－	△63,577

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,012	1,749,049	32,389,241	△418,757	36,719,545
当期変動額
剰余金の配当			△566,962		△566,962
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,782,159		2,782,159
自己株式の取得				△156	△156
自己株式の処分		108,912		263,820	372,732
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	108,912	2,215,197	263,664	2,587,773
当期末残高	3,000,012	1,857,961	34,604,438	△155,093	39,307,318

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,278,560	△73,758	5,204,801	41,924,346
当期変動額
剰余金の配当				△566,962
親会社株主に帰属する 当期純利益				2,782,159
自己株式の取得				△156
自己株式の処分				372,732
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,735,912	147,118	6,883,030	6,883,030
当期変動額合計	6,735,912	147,118	6,883,030	9,470,804
当期末残高	12,014,472	73,359	12,087,832	51,395,150

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,000,012	1,857,961	34,604,438	△155,093	39,307,318
当期変動額
剰余金の配当			△647,952		△647,952
親会社株主に帰属する 当期純利益			14,849,605		14,849,605
自己株式の取得				△4,334,506	△4,334,506
自己株式の処分		45,164		44,806	89,971
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	45,164	14,201,652	△4,289,700	9,957,117
当期末残高	3,000,012	1,903,126	48,806,090	△4,444,794	49,264,435

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	12,014,472	73,359	12,087,832	－	51,395,150
当期変動額
剰余金の配当					△647,952
親会社株主に帰属する 当期純利益					14,849,605
自己株式の取得					△4,334,506
自己株式の処分					89,971
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	899,673	121,293	1,020,966	10,589,659	11,610,625
当期変動額合計	899,673	121,293	1,020,966	10,589,659	21,567,742
当期末残高	12,914,145	194,653	13,108,798	10,589,659	72,962,893

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,783,800	16,765,505
減価償却費	800,727	1,203,081
減損損失	－	275,818
のれん償却額	－	79,388
売上債権の増減額（△は増加）	△825,757	510,591
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,044,164	△165,958
販売用不動産の増減額（△は増加）	16,000	71,514
その他の流動資産の増減額（△は増加）	201,991	90,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,145,152	△160,721
未払金の増減額（△は減少）	239,617	29,563
未成工事受入金の増減額（△は減少）	313,539	△177,625
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	57,563	△3,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,973	17,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,612	△5,024
長期預り敷金の増減額（△は減少）	△699	△8,154
受取利息及び受取配当金	△724,842	△893,897
支払利息	66,133	147,792
持分法による投資損益（△は益）	△131,441	△21,661
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△820,023
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△6,446,581
負ののれん発生益	－	△5,247,009
固定資産除却損	33,406	33,549
その他	193,013	359,452
小計	2,938,650	5,631,866
利息及び配当金の受取額	744,830	910,933
利息の支払額	△78,444	△173,534
法人税等の支払額	△1,400,887	△1,394,372
法人税等の還付額	－	5,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,204,149	4,980,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,495,380	△720,314
投資有価証券の売却による収入	－	1,187,029
有形固定資産の取得による支出	△2,382,608	△2,405,102
無形固定資産の取得による支出	△49,830	△6,756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,518,593
その他	△25,549	△38,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,953,368	△4,502,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,500,000	△70,000
長期借入れによる収入	4,000,000	7,623,000
長期借入金の返済による支出	△836,000	△1,657,684
シンジケートローン手数料の支払額	△163,500	－
自己株式の取得による支出	△156	△4,334,506
配当金の支払額	△566,710	△646,785
その他	△28,076	△60,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,905,556	853,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,156,336	1,332,075
現金及び現金同等物の期首残高	3,643,875	9,800,212
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,800,212	※１ 11,132,287

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　5社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。なお、㈱巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった㈱泉興産も連結の範囲に含めている。

また、第２四半期連結会計期間に、令和建設㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社数

関連会社　2社

関連会社名は次のとおり。

㈱巴技研　　㈱泉興産

㈱巴技研、㈱泉興産は、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用範囲から除外している。

（２）持分法非適用の関連会社名

㈱泉創建エンジニアリング

門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

なお、㈱泉創建エンジニアリングは、第２四半期連結会計期間に同社株式を一部譲渡したことに伴い、持分法非適用の関連会社から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。

工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。

不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。

不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

（１）連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 　　至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 　　至令和７年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高 （完成工事高に占める割合）	25,415,766千円 （81.8％）	26,272,942千円 （83.7％）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①計上した金額の算出方法

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。

②主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要することなどから、主要な仮定には不確実性が伴う。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（２）適用予定日

令和10年３月期の期首から適用する。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」に掲記していた「短期借入金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」に区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」7,473,500千円は、「短期借入金」6,000,000千円、「１年内返済予定の長期借入金」1,473,500千円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
投資有価証券（株式）	19,554千円	10,500千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
販売用不動産	千円 －	千円 60,114
建物・構築物	764,839	1,043,396
土地	3,157,250	3,513,607
投資有価証券	13,061,015	13,278,456
合 計	16,983,106	17,895,574
長期借入金	3,741,000	8,730,500
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	7,433,500 〔1,433,500〕	8,345,500 〔2,345,500〕

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
工事損失引当金に対応する 未成工事支出金の額	13,085千円	16,425千円

※４　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
電子記録債権割引高	251,200千円	－　千円

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
受取手形	1,650千円	－　千円

※６　保有目的の変更

前連結会計年度（令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（令和７年３月31日）

グループ社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当連結会計年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に2,028,734千円振替えている。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
	21,000千円	17,000千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が不動産事業売上

原価に含まれている。

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
	12,180千円	－　千円

※４　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
役員報酬	137,386千円	201,766千円
従業員給料手当	804,128	844,199
賞与引当金繰入額	193,046	264,159
退職給付費用	44,982	28,193
役員退職慰労引当金繰入額	500	13,033

※５　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
	66,935千円	81,392千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失 （千円）
関東地区	賃貸等不動産	土地及び建物	275,818

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。

上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）を基準として合理的に算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,671,445千円	1,770,454千円
組替調整額	－	△176,480
法人税等及び税効果調整前	9,671,445	1,593,974
法人税等及び税効果額	△2,961,396	△641,866
その他有価証券評価差額金	6,710,049	952,107
退職給付に係る調整額
当期発生額	157,687	192,776
組替調整額	△10,569	△21,663
法人税等及び税効果調整前	147,118	171,113
法人税等及び税効果額	－	△49,820
退職給付に係る調整額	147,118	121,293
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	37,277	14,196
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	37,277	14,196
法人税等及び税効果額	△11,414	△4,346
持分法適用会社に対する持分相当額	25,863	9,849
その他の包括利益合計	6,883,030	1,083,250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,763	－	－	40,763
合計	40,763	－	－	40,763
自己株式
普通株式（注）１．２	1,133	0	721	411
合計	1,133	0	721	411

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少721千株は、持分法適用関連会社保有分の減少によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	566,962	14	令和５年３月31日	令和５年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	647,952	利益剰余金	16	令和６年３月31日	令和６年６月28日

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　　期首株式数（千株）	当連結会計年度　　増加株式数（千株）	当連結会計年度　　減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	40,763	－	－	40,763
合計	40,763	－	－	40,763
自己株式
普通株式（注）１．２	411	3,600	145	3,866
合計	411	3,600	145	3,866

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少145千株は、持分法適用関連会社保有分の減少によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	647,952	16	令和６年３月31日	令和６年６月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	885,525	利益剰余金	24	令和７年３月31日	令和７年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
現金預金勘定	9,800,212千円	11,132,287千円
現金及び現金同等物	9,800,212	11,132,287

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社巴技研及び株式会社泉興産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

なお、金額については株式会社巴技研と株式会社泉興産の合計を記載している。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,021,143千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,530,099

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△775,313

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△10,967,756

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　△5,247,009

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　 △10,653,236

新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　 19,907,927

支配獲得までの持分法評価額　　　　　　　　　　　　△559,776

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　△6,446,581

企業結合直前に当社以外が保有していた株式の

企業結合日における時価　　　　　　　　　　　　 △10,146,569

追加取得した新規連結子会社株式の取得価額　　　　　2,755,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　△1,336,757

差引：取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　1,418,242

株式の取得により新たに令和建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに令和建設株式会社株式の取得価額と令和建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　878,392千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,589

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,111,436

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△441,381

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △61,035

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,510,000

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　△409,648

差引：取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　1,100,351

（リース取引関係）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
１年内	－	1,408,562
１年超	－	2,679,945
合計	－	4,088,508

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(令和６年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 その他有価証券（＊２）	29,812,536	29,812,536	－
資産計	29,812,536	29,812,536	－
(1) 長期借入金（＊３）	5,224,500	5,243,093	18,593
負債計	5,224,500	5,243,093	18,593

（＊１）  現金は注記を省略しており、預金並びに受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（＊２）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	647,895

（＊３）  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,473,500千円）を含んでいる。

当連結会計年度(令和７年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 その他有価証券（＊２）	32,523,105	32,523,105	－
資産計	32,523,105	32,523,105	－
(1) 長期借入金（＊３）	11,639,472	11,545,379	△94,092
負債計	11,639,472	11,545,379	△94,092

（＊１）  現金は注記を省略しており、預金並びに受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

（＊２）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,244,719

（＊３）  長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額2,527,972千円）を含んでいる。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年３月31日)

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	9,783,940	－	－	－
完成工事未収入金等	7,503,546	－	－	－
合計	17,287,486	－	－	－

当連結会計年度(令和７年３月31日)

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	11,101,229	－	－	－
完成工事未収入金等	8,689,728	－	－	－
合計	19,790,957	－	－	－

（注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,473,500	1,106,000	996,000	849,000	800,000	－
合計	1,473,500	1,106,000	996,000	849,000	800,000	－

当連結会計年度（令和７年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,527,972	2,321,500	2,138,500	2,059,500	1,214,500	1,377,500
合計	2,527,972	2,321,500	2,138,500	2,059,500	1,214,500	1,377,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	29,812,536	－	－	29,812,536
資産計	29,812,536	－	－	29,812,536

当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	32,523,105	－	－	32,523,105
資産計	32,523,105	－	－	32,523,105

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,243,093	－	5,243,093
負債計	－	5,243,093	－	5,243,093

当連結会計年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	11,545,379	－	11,545,379
負債計	－	11,545,379	－	11,545,379

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	29,409,063	12,106,087	17,302,976
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,409,063	12,106,087	17,302,976
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	403,473	449,289	△45,815
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	403,473	449,289	△45,815
合計	29,812,536	12,555,376	17,257,160

当連結会計年度（令和７年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	31,777,728	12,463,809	19,313,918
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	31,777,728	12,463,809	19,313,918
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	745,377	900,678	△155,301
債券
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	745,377	900,678	△155,301
合計	32,523,105	13,364,488	19,158,616

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	886,968	820,023	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	295,760	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,182,728	820,023	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,456,032千円	1,498,635千円
勤務費用	159,194	97,061
利息費用	6,076	6,294
数理計算上の差異の発生額	11,709	△222,164
退職給付の支払額	△134,376	△89,054
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	34,298
退職給付債務の期末残高	1,498,635	1,325,070

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
年金資産の期首残高	925,762千円	1,101,511千円
期待運用収益	3,287	3,324
数理計算上の差異の発生額	169,397	△29,387
事業主からの拠出額	8,666	8,966
退職給付の支払額	△5,602	△14,821
年金資産の期末残高	1,101,511	1,069,591

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,284,592千円	1,099,658千円
年金資産	△1,101,511	△1,069,591
	183,081	30,066
非積立型制度の退職給付債務	214,043	225,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,124	255,479
退職給付に係る負債	397,124	255,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,124	255,479

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
勤務費用（注）１	159,194千円	97,061千円
利息費用	6,076	6,294
期待運用収益	△3,287	△3,324
数理計算上の差異の費用処理額	△10,569	△21,663
確定給付制度に係る退職給付費用	151,414	78,368

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
数理計算上の差異	△147,118千円	△171,113千円
合　計	△147,118	△171,113

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△73,359千円	△244,473千円
合　計	△73,359	△244,473

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
株式	47％	45％
現金及び預金	35	37
一般勘定	18	18
合　計	100	100

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度83％、当連結会計年度83％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当連結会計年度 （令和７年３月31日）
割引率（注）１	0.49％	主に1.83％～2.20％
長期期待運用収益率	1.75％	1.75％
予想昇給率	主に2.87％～2.98％	主に2.87％～2.98％

（注）１．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.49％であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主に1.83％～2.20％に変更している。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度15,536千円、当連結会計年度16,710千円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）		当連結会計年度 （令和７年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	160,845		236,376
退職給付に係る負債	451,310		438,073
工事損失引当金	6,430		3,674
減損損失	907,144		1,019,770
その他	299,967		467,348
繰延税金資産小計	1,825,698		2,165,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297,858		△1,479,684
繰延税金資産合計	527,839		685,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,302,437		△6,020,161
固定資産圧縮積立金	△1,010,919		△1,154,258
資本連結に伴う固定資産評価差額	－		△10,060,582
その他	△66,034		△85,961
繰延税金負債合計	△6,379,392		△17,320,963
繰延税金負債の純額	△5,851,552		△16,635,403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）		当連結会計年度 （令和７年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.3
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額	△2.2		1.1
税額控除	△1.1		△0.3
段階取得に係る差益	－		△11.8
負ののれん発生益	－		△9.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	－		0.2
その他	△0.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		11.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は479,196千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,110千円減少し、法人税等調整額が306,191千円増加し、その他有価証券評価差額金が171,895千円減少している。

（企業結合等関係）

追加取得による企業結合

当社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①株式会社巴技研

格納庫扉開閉装置、免振デバイス、試験装置の設計・製造など

②株式会社泉興産

不動産賃貸業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。

また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。

（３）企業結合日

令和６年７月１日（株式取得日）

令和６年７月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更なし。

（６）取得した議決権比率

①株式会社巴技研

株式取得直前に所有していた議決権比率　　27.5％

株式取得により追加取得した議決権比率　　53.3

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80.8

②株式会社泉興産

株式取得直前に所有していた議決権比率　　28.9％

株式会社巴技研が所有する議決権比率　　　41.0

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　65.1

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和６年７月１日から令和７年３月31日

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和６年４月１日から令和６年６月30日までの業績については、「持分法による投資利益」として計上している。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１）株式会社巴技研

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価　　1,421,000千円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価　　　　　　　　　　　2,755,000

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,176,000

取得価額は独立した第三者算定機関から取得した株式価値算定書を参考に決定している。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング報酬等　　　67,008千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

（１）株式会社巴技研

段階取得に係る差益　　　1,241,328千円

（２）株式会社泉興産

段階取得に係る差益　　　5,205,253千円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

5,247,009千円

（２）発生原因

企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上廻ったためである。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　2,021,143千円

固定資産　　　　　 45,530,099

資産合計　　　　　 47,551,243

流動負債　　　　　　　775,313

固定負債　　　　　 10,967,756

負債合計　　　　　 11,743,069

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、株式会社巴技研と株式会社泉興産の合計を記載している。

なお、企業結合日に受け入れた不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっている。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

新規取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　令和建設株式会社

事業の内容　　　　　一般土木建築工事業

（２）企業結合を行った主な理由

令和建設株式会社は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。

北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、当社既存建設事業とのシナジーを創出し、お客さまへのサービスの質を更に向上させることが期待できるものと判断したためである。

（３）企業結合日

令和６年７月２日（株式取得日）

令和６年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更なし。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

令和６年10月１日から令和７年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　1,510,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　1,510,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

コンサルティング報酬等　　　92,661千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,111,436千円

（２）発生原因

当社既存建設事業とのシナジーによって期待される将来の超過収益力である。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　878,392千円

固定資産　　　　　　　 22,589

資産合計　　　　　　　900,981

流動負債　　　　　　　441,381

固定負債　　　　　　　 61,035

負債合計　　　　　　　502,417

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,297,111千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は275,818千円（特別損失に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

		前連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日）
連結貸借対照表計上額　(注）１
	期首残高　　　　　　　（千円）	10,839,867	11,756,471
	期中増減額　　（注）２（千円）	916,604	23,613,850
	期末残高　　　　　　　（千円）	11,756,471	35,370,321
期末時価　　　　　　 （注）３（千円）		51,383,494	92,305,900

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、再開発事業の竣工に伴う権利変換による振替額（995,761千円）であり、主な減少額は、減価償却費（298,186千円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は、㈱泉興産を連結子会社化したことによる増加（25,498,838千円）であり、主な減少額は、販売用不動産への振替（1,592,150千円）及び減価償却費（595,822千円）である。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,061,313千円	8,679,865千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,679,865	9,318,447
契約資産(期首残高)	6,788,239	7,691,156
契約資産(期末残高)	7,691,156	6,833,457
契約負債(期首残高)	471,903	1,456,108
契約負債(期末残高)	1,456,108	671,111

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領している。

契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は390,139千円である。

契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。

過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はない。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は1,283,724千円である。

契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。

過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はない。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は15,032,646千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいる。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は13,281,897千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。

また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。

したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業

不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	14,706,263	－	14,706,263	－	14,706,263
民間への売上高	16,375,987	－	16,375,987	－	16,375,987
顧客との契約から生じる収益	31,082,250	－	31,082,250	－	31,082,250
その他の収益	－	2,260,166	2,260,166	－	2,260,166
(1)外部顧客への売上高	31,082,250	2,260,166	33,342,416	－	33,342,416
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,082,250	2,260,166	33,342,416	－	33,342,416
セグメント利益	1,996,163	1,182,074	3,178,237	－	3,178,237
セグメント資産	22,037,437	11,766,803	33,804,241	42,505,868	76,310,110
その他の項目
減価償却費	409,499	298,351	707,851	92,876	800,727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	965,314	208,291	1,173,606	1,300,467	2,474,073

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（２）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	17,396,281	－	17,396,281	－	17,396,281
民間への売上高	14,007,330	71,514	14,078,845	－	14,078,845
顧客との契約から生じる収益	31,403,612	71,514	31,475,127	－	31,475,127
その他の収益	－	3,195,720	3,195,720	－	3,195,720
(1)外部顧客への売上高	31,403,612	3,267,235	34,670,847	－	34,670,847
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,217	137,206	145,423	△145,423	－
計	31,411,829	3,404,441	34,816,270	△145,423	34,670,847
セグメント利益	2,706,554	1,225,904	3,932,459	－	3,932,459
セグメント資産	24,890,019	42,495,020	67,385,039	49,104,597	116,489,637
その他の項目
減価償却費	444,642	685,872	1,130,514	72,566	1,203,081
のれんの償却額	79,388	－	79,388	－	79,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,388,055	31,483,614	34,871,670	10,644	34,882,314

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

（３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	3,384,970	鉄構建設事業

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設㈱	4,369,820	鉄構建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	鉄構建設事業	不動産事業	計
減損損失	－	275,818	275,818	－	275,818

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	鉄構建設事業	不動産事業	計
当期償却額	79,388	－	79,388	－	79,388
当期末残高	1,032,047	－	1,032,047	－	1,032,047

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	㈱泉創建エンジニアリング	東京都文京区	60,000	建築の企画・設計監理　他	（所有） 直接  2.8	株式譲渡契約の締結	有価証券の売却	651,000	－	－

（注）１．㈱泉創建エンジニアリングに対する有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払である。なお、当該有価証券の売却の結果、令和６年７月２日をもって㈱泉創建エンジニアリングは関連会社に該当しなくなった。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
１株当たり純資産額　　　　（円）	1,273.69	1,690.47
１株当たり当期純利益　　　（円）	69.32	372.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当連結会計年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　（千円）	2,782,159	14,849,605
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　（千円）	2,782,159	14,849,605
普通株式の期中平均株式数　（千株）	40,130	39,890

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,000,000	6,220,000	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,473,500	2,527,972	1.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,677	65,696	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,751,000	9,111,500	1.67	令和８年～令和17年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,125	234,306	－	令和８年～令和13年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,283,302	18,159,475	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,321,500	2,138,500	2,059,500	1,214,500
リース債務	58,675	54,382	51,282	47,243

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高　　　　　　（千円）	16,754,333	34,670,847
税金等調整前中間（当期） 純利益　　　　　　（千円）	14,315,581	16,765,505
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　　（千円）	13,448,462	14,849,605
１株当たり中間（当期） 純利益　　　　　　　（円）	332.19	372.25

（注）令和６年７月１日に行われた株式会社巴技研及び株式会社泉興産との企業結合、また、令和６年７月２日に行われた令和建設株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。