２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当事業年度 (令和７年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,341,837	7,515,634
受取手形	※３ 103,429	46,932
電子記録債権	※２ 1,082,408	600,236
完成工事未収入金	7,742,073	7,838,871
不動産事業未収入金	9,519	23,223
契約資産	7,691,156	6,586,448
未成工事支出金	564,016	749,251
材料貯蔵品	24,867	17,611
販売用不動産	－	※４ 1,782,145
営業外未収入金	53,089	136,164
その他	374,641	353,718
貸倒引当金	△33,889	△31,097
流動資産合計	25,953,151	25,619,140
固定資産
有形固定資産
建物	15,526,087	16,302,965
減価償却累計額	△7,705,755	△7,756,282
建物（純額）	※１ 7,820,331	※１,※４ 8,546,682
構築物	1,846,371	1,879,319
減価償却累計額	△1,592,040	△1,601,482
構築物（純額）	254,331	277,837
機械及び装置	4,017,934	4,413,691
減価償却累計額	△3,770,507	△3,864,254
機械及び装置（純額）	247,427	549,436
車両運搬具	6,830	14,430
減価償却累計額	△5,378	△6,332
車両運搬具（純額）	1,451	8,097
工具器具・備品	435,739	510,197
減価償却累計額	△329,631	△370,060
工具器具・備品（純額）	106,107	140,137
土地	※１ 6,822,003	※１,※４ 5,059,122
リース資産	290,559	88,707
減価償却累計額	△247,660	△43,574
リース資産（純額）	42,899	45,132
建設仮勘定	444,655	5,128
有形固定資産合計	15,739,208	14,631,575
無形固定資産
電話加入権	13,230	13,230
ソフトウエア	143,194	91,238
その他	5,358	7,510
無形固定資産合計	161,783	111,980

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当事業年度 (令和７年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29,930,618	※１ 32,140,546
関係会社株式	590,035	5,005,651
出資金	16,755	16,755
長期営業外未収入金	33,000	22,000
長期保証金	128,225	117,655
事業保険料	79,894	61,567
その他	959,551	1,201,537
貸倒引当金	△1,861	△2,332
投資その他の資産合計	31,736,220	38,563,381
固定資産合計	47,637,212	53,306,937
資産合計	73,590,364	78,926,078
負債の部
流動負債
工事未払金	2,763,945	2,870,322
短期借入金	※１ 6,000,000	※１ 6,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,473,500	※１ 2,345,500
未払金	368,624	283,494
未払法人税等	359,225	848,387
契約負債	1,456,108	369,206
完成工事補償引当金	19,827	26,907
賞与引当金	460,000	650,000
工事損失引当金	21,000	12,000
その他	173,995	256,726
流動負債合計	13,096,225	13,662,544
固定負債
長期借入金	※１ 3,751,000	※１ 8,955,500
長期預り敷金保証金	1,353,762	1,352,665
繰延税金負債	5,772,007	6,319,607
退職給付引当金	278,078	302,013
その他	133,828	134,612
固定負債合計	11,288,677	17,064,399
負債合計	24,384,902	30,726,943

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当事業年度 (令和７年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金
資本準備金	1,658,242	1,658,242
資本剰余金合計	1,658,242	1,658,242
利益剰余金
利益準備金	750,003	750,003
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,290,581	2,238,745
別途積立金	7,700,000	7,700,000
繰越利益剰余金	21,943,890	24,403,455
利益剰余金合計	32,684,475	35,092,203
自己株式	△110,287	△4,444,794
株主資本合計	37,232,444	35,305,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,973,017	12,893,469
評価・換算差額等合計	11,973,017	12,893,469
純資産合計	49,205,461	48,199,134
負債純資産合計	73,590,364	78,926,078

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
売上高
完成工事高	31,082,250	29,648,888
不動産事業売上高	2,268,793	2,319,710
売上高合計	33,351,043	31,968,599
売上原価
完成工事原価	※１ 27,248,962	※１ 25,429,728
不動産事業売上原価	※１ 975,429	1,047,095
売上原価合計	28,224,392	26,476,823
売上総利益
完成工事総利益	3,833,287	4,219,160
不動産事業総利益	1,293,363	1,272,615
売上総利益合計	5,126,651	5,491,776
販売費及び一般管理費
役員報酬	137,386	138,740
従業員給料手当	804,874	795,185
賞与引当金繰入額	184,163	231,404
退職給付費用	57,734	51,208
法定福利費	157,290	155,252
福利厚生費	18,667	17,471
修繕維持費	9,959	2,389
事務用品費	29,806	16,937
通信交通費	70,040	82,159
動力用水光熱費	10,524	9,792
広告宣伝費	3,794	8,511
交際費	19,651	16,069
寄付金	615	2,255
地代家賃	170,190	98,380
減価償却費	81,706	71,660
試験研究費	41,381	46,094
租税公課	170,321	161,515
保険料	4,827	4,680
雑費	331,913	255,379
販売費及び一般管理費合計	2,304,848	2,165,088
営業利益	2,821,803	3,326,687

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年４月１日 　至　令和６年３月31日)	当事業年度 (自　令和６年４月１日 　至　令和７年３月31日)
営業外収益
受取利息	11,112	17,230
受取配当金	733,697	883,944
その他	15,066	31,533
営業外収益合計	759,875	932,707
営業外費用
支払利息	66,133	141,429
シンジケートローン手数料	162,400	－
その他	2,848	7,475
営業外費用合計	231,381	148,904
経常利益	3,350,297	4,110,490
特別利益
投資有価証券売却益	－	820,023
特別利益合計	－	820,023
特別損失
固定資産除却損	33,406	15,720
減損損失	－	※２ 275,818
環境対策費	－	155,561
特別損失合計	33,406	447,100
税引前当期純利益	3,316,891	4,483,413
法人税、住民税及び事業税	955,606	1,503,373
法人税等調整額	△94,419	△75,640
法人税等合計	861,186	1,427,733
当期純利益	2,455,704	3,055,680

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）		当事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		7,474,326	27.4	5,010,533	19.7
労務費 （うち労務外注費）		1,735,686 (1,735,686)	6.4 （6.4）	2,122,399 (2,122,399)	8.3 （8.3）
外注費		13,855,976	50.8	14,006,972	55.1
経費 （うち人件費）		4,182,973 (2,305,696)	15.4 (8.5)	4,289,822 (2,645,995)	16.9 (10.4)
計		27,248,962	100	25,429,728	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）		当事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
不動産事業
土地代他		3,820	0.4	－	－
売却関係費用等		10,500	1.1	－	－
小計		14,320	1.5	－	－
不動産賃貸事業
減価償却費		299,617	30.7	304,102	29.0
固定資産税等		298,570	30.6	316,302	30.2
その他		362,920	37.2	426,690	40.8
小計		961,108	98.5	1,047,095	100.0
合計		975,429	100	1,047,095	100

（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,310,673	7,700,000	20,035,057	30,795,733
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△20,091		20,091	－
剰余金の配当						△566,962	△566,962
当期純利益						2,455,704	2,455,704
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△20,091	－	1,908,833	1,888,741
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,290,581	7,700,000	21,943,890	32,684,475

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△110,130	35,343,858	5,262,968	40,606,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△566,962		△566,962
当期純利益		2,455,704		2,455,704
自己株式の取得	△156	△156		△156
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			6,710,049	6,710,049
当期変動額合計	△156	1,888,585	6,710,049	8,598,634
当期末残高	△110,287	37,232,444	11,973,017	49,205,461

当事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,290,581	7,700,000	21,943,890	32,684,475
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				△51,836		51,836	－
剰余金の配当						△647,952	△647,952
当期純利益						3,055,680	3,055,680
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△51,836	－	2,459,564	2,407,727
当期末残高	3,000,012	1,658,242	750,003	2,238,745	7,700,000	24,403,455	35,092,203

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△110,287	37,232,444	11,973,017	49,205,461
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－
剰余金の配当		△647,952		△647,952
当期純利益		3,055,680		3,055,680
自己株式の取得	△4,334,506	△4,334,506		△4,334,506
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			920,451	920,451
当期変動額合計	△4,334,506	△1,926,779	920,451	△1,006,327
当期末残高	△4,444,794	35,305,664	12,893,469	48,199,134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

賞与引当金

従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。

工事損失引当金

工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。

不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。

不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

（１）財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自令和５年４月１日 　　至令和６年３月31日）	当事業年度 （自令和６年４月１日 　　至令和７年３月31日）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高 （完成工事高に占める割合）	25,415,766千円 （81.8％）	25,184,593千円 （84.9％）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」に掲記していた「短期借入金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」に区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」7,473,500千円は、「短期借入金」6,000,000千円、「１年内返済予定の長期借入金」1,473,500千円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

	前事業年度 （令和６年３月31日）	当事業年度 （令和７年３月31日）
建物	千円 764,839	千円 732,185
土地	3,157,250	3,157,250
投資有価証券	13,061,015	13,048,479
合 計	16,983,106	16,937,916
長期借入金	3,741,000	8,580,500
短期借入金 〔うち長期借入金から振替分〕	7,433,500 〔1,433,500〕	8,235,500 〔2,235,500〕

※２　電子記録債権割引高

	前事業年度 （令和６年３月31日）	当事業年度 （令和７年３月31日）
電子記録債権割引高	251,200千円	－　千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。期末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前事業年度 （令和６年３月31日）	当事業年度 （令和７年３月31日）
受取手形	1,650千円	－　千円

※４　保有目的の変更

前事業年度（令和６年３月31日）

該当事項なし

当事業年度（令和７年３月31日）

社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、当事業年度において一部の有形固定資産（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に1,782,145千円振替えている。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）	当事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）
売上原価	6,231,592千円	5,283,186千円

※２　減損損失

前事業年度（自令和５年４月１日　至令和６年３月31日）

該当事項なし

当事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失 （千円）
関東地区	賃貸等不動産	土地及び建物	275,818

当社は、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。

上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）を基準として合理的に算定している。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和６年３月31日） （千円）	当事業年度 （令和７年３月31日） （千円）
子会社株式	434,180	4,995,151
関連会社株式	155,855	10,500

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年３月31日）		当事業年度 （令和７年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	140,852		199,030
退職給付引当金	385,392		403,881
工事損失引当金	6,430		3,674
減損損失	907,144		1,018,515
その他	283,706		336,487
繰延税金資産小計	1,723,525		1,961,589
評価性引当額	△1,195,685		△1,338,814
繰延税金資産合計	527,839		622,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,284,142		△5,907,383
固定資産圧縮積立金	△1,010,919		△1,030,126
その他	△4,784		△4,872
繰延税金負債合計	△6,299,847		△6,942,382
繰延税金負債の純額	△5,772,007		△6,319,607

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年３月31日）		当事業年度 （令和７年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.2
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	△2.7		3.2
税額控除	△1.0		△0.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	－		0.5
その他	△0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		31.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は190,037千円増加し、法人税等調整額が21,362千円増加し、その他有価証券評価差額金が168,675千円減少している。

（企業結合等関係）

追加取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

新規取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価 証券	その他 有価証券	㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,666,800	6,325,506
		三井物産㈱	1,676,800	4,694,201
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,310,000	4,645,410
		ヤマトホールディングス㈱	1,317,000	2,583,295
		ＴＤＫ㈱	1,533,000	2,370,018
		㈱みずほフィナンシャルグループ	531,228	2,152,004
		キヤノン㈱	332,000	1,542,140
		三井住友トラストグループ㈱	386,920	1,439,342
		住友不動産㈱	191,000	1,068,263
		若築建設㈱	201,000	762,795
		㈱ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	300,600	622,843
		インフロニア・ホールディングス㈱	492,000	594,090
		西川計測㈱	65,000	542,100
		那須電機鉄工㈱	35,300	470,549
		㈱ナガワ	75,800	454,800
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	122,700	395,707
		川田テクノロジーズ㈱	92,200	267,380
		㈱中西製作所	92,800	233,577
		岡部㈱	185,000	157,990
		㈱駒井ハルテック	99,000	156,519
		㈱高見沢サイバネティックス	100,000	104,900
		ＪＡ三井リース㈱	43,000	101,910
		㈱中部鋼鈑㈱	47,700	100,647
		高田機工㈱	87,000	88,914
		極東貿易㈱	36,400	56,966
		月島ホールディングス㈱	30,000	51,300
		日本コンクリート工業㈱	132,000	45,144
		㈱三十三フィナンシャルグループ	16,800	39,748
		オエノンホールディングス㈱	77,000	34,034
		その他８銘柄	100,885	38,450
計			12,376,933	32,140,546

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	15,526,087	1,428,486	651,608 (96,032)	16,302,965	7,756,282	408,528	8,546,682
構築物	1,846,371	55,330	22,382	1,879,319	1,601,482	30,543	277,837
機械及び装置	4,017,934	400,927	5,171	4,413,691	3,864,254	68,556	549,436
車両運搬具	6,830	7,600	－	14,430	6,332	953	8,097
工具器具・備品	435,739	77,517	3,059	510,197	370,060	43,271	140,137
土地	6,822,003	－	1,762,880 (179,786)	5,059,122	－	－	5,059,122
リース資産	290,559	19,472	221,325	88,707	43,574	17,239	45,132
建設仮勘定	444,655	5,128	444,655	5,128	－	－	5,128
有形固定資産計	29,390,182	1,994,463	3,111,083 (275,818)	28,273,563	13,641,987	569,094	14,631,575
無形固定資産
電話加入権	13,230	－	－	13,230	－	－	13,230
ソフトウエア	1,287,261	1,480	290	1,288,451	1,197,212	53,435	91,238
その他	103,404	5,000	26,341	82,063	74,552	2,847	7,510
無形固定資産計	1,403,896	6,480	26,631	1,383,745	1,271,765	56,283	111,980
長期前払費用	73,178	2,660	－	75,838	30,119	7,316	45,718

（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。

小山工場内塗装工場新設による増加

建物　　　　　　　　　　       1,056,708千円

販売用不動産への振替による減少

建物　　　　　　　　　　         197,574千円

土地　　　　　　　　　　       1,583,094千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	35,750	33,429	－	(注)１ 35,750	33,429
完成工事補償引当金	19,827	26,907	－	(注)２ 19,827	26,907
賞与引当金	460,000	650,000	460,000	－	650,000
工事損失引当金	21,000	9,000	8,794	(注)３  9,206	12,000

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。

３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし