当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部の産業に米国の通商政策による影響が見られるものの、雇用情勢の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられる下で、緩やかに回復している。先行きについては、雇用情勢や所得環境の改善とともに緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇の継続や、今後の米国の通商政策の影響など、わが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については堅調に推移している。しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高は10,269百万円（前年同中間期は10,707百万円）、売上高は12,724百万円（同16,754百万円）となり、利益については、営業利益は1,180百万円（同1,841百万円）、経常利益は1,672百万円（同2,241百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は903百万円（同13,448百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は10,924百万円（同15,227百万円）となり、不動産事業は1,799百万円（同1,527百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は589百万円（同1,204百万円）、不動産事業は590百万円（同636百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、115,498百万円（前連結会計年度末は116,489百万円）となった。
これは、「投資有価証券」等が増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,320百万円減少し、38,206百万円（同43,526百万円）となった。
これは、「繰延税金負債」等が増加したが、「短期借入金」及び「長期借入金」の減少等によるものである。
純資産合計は、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,329百万円増加し、77,292百万円（同72,962百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ530百万円減少し10,601百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は7,547百万円（前年同中間期は4,044百万円の収入超）となった。
これは、売上債権の減少等による収入が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は1,639百万円（同2,700百万円の支出超）となった。
これは、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は6,438百万円（同1,219百万円の収入超）となった。
これは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が主な要因である。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
該当事項はない。