第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,132,287	10,601,966
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	16,178,461	8,240,328
未成工事支出金	885,079	1,614,895
材料貯蔵品	139,107	137,998
販売用不動産	2,028,734	2,031,284
その他	407,152	442,958
貸倒引当金	△33,688	△15,833
流動資産合計	30,737,134	23,053,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,738,364	30,260,372
土地	15,589,645	15,585,208
その他（純額）	2,002,442	1,877,050
有形固定資産合計	48,330,453	47,722,630
無形固定資産
のれん	1,032,047	952,659
その他	119,949	103,195
無形固定資産合計	1,151,997	1,055,855
投資その他の資産
投資有価証券	35,767,825	43,217,445
その他	502,230	449,444
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	36,270,052	43,666,886
固定資産合計	85,752,502	92,445,372
資産合計	116,489,637	115,498,972

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,020	－
工事未払金等	2,903,867	1,618,133
短期借入金	6,220,000	2,075,000
１年内返済予定の長期借入金	2,527,972	2,342,988
未払法人税等	1,343,003	347,467
契約負債	671,111	1,498,066
引当金	809,598	542,899
その他	996,005	759,890
流動負債合計	15,472,579	9,184,445
固定負債
長期借入金	9,111,500	7,947,750
繰延税金負債	16,699,845	18,769,844
引当金	123,838	49,933
退職給付に係る負債	255,479	347,614
その他	1,863,500	1,906,568
固定負債合計	28,054,164	29,021,711
負債合計	43,526,744	38,206,156
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,903,126	3,088,923
利益剰余金	48,806,090	48,823,687
自己株式	△4,444,794	△4,444,854
株主資本合計	49,264,435	50,467,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,914,145	17,222,368
退職給付に係る調整累計額	194,653	182,260
その他の包括利益累計額合計	13,108,798	17,404,628
非支配株主持分	10,589,659	9,420,418
純資産合計	72,962,893	77,292,816
負債純資産合計	116,489,637	115,498,972

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高
完成工事高	15,227,065	10,924,545
不動産事業売上高	1,527,267	1,799,552
売上高合計	16,754,333	12,724,098
売上原価
完成工事原価	12,847,917	9,165,007
不動産事業売上原価	803,652	1,093,409
売上原価合計	13,651,570	10,258,417
売上総利益
完成工事総利益	2,379,148	1,759,537
不動産事業総利益	723,614	706,143
売上総利益合計	3,102,762	2,465,681
販売費及び一般管理費	※１ 1,261,656	※１ 1,285,520
営業利益	1,841,106	1,180,160
営業外収益
受取利息	1,353	9,906
受取配当金	430,507	599,376
持分法による投資利益	21,661	－
その他	9,974	12,381
営業外収益合計	463,497	621,665
営業外費用
支払利息	61,171	128,545
その他	2,274	538
営業外費用合計	63,445	129,083
経常利益	2,241,158	1,672,741
特別利益
固定資産売却益	－	3,451
投資有価証券売却益	773,690	－
段階取得に係る差益	6,074,263	－
負ののれん発生益	5,247,009	－
特別利益合計	12,094,964	3,451
特別損失
固定資産除却損	20,541	30,387
減損損失	－	※２ 221,156
特別損失合計	20,541	251,543
税金等調整前中間純利益	14,315,581	1,424,648
法人税、住民税及び事業税	1,029,588	386,596
法人税等調整額	△182,971	110,136
法人税等合計	846,616	496,732
中間純利益	13,468,964	927,916
非支配株主に帰属する中間純利益	20,501	24,794
親会社株主に帰属する中間純利益	13,448,462	903,121

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益	13,468,964	927,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,025,364	4,325,605
退職給付に係る調整額	△10,831	△12,392
持分法適用会社に対する持分相当額	9,849	－
その他の包括利益合計	△1,026,347	4,313,213
中間包括利益	12,442,617	5,241,129
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,437,341	5,198,951
非支配株主に係る中間包括利益	5,275	42,177

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,315,581	1,424,648
減価償却費	507,424	725,991
減損損失	－	221,156
のれん償却額	－	79,388
売上債権の増減額（△は増加）	1,341,250	7,796,032
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△312,333	△729,816
販売用不動産の増減額（△は増加）	71,514	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	22,922	△50,051
仕入債務の増減額（△は減少）	114,800	△1,286,753
未払金の増減額（△は減少）	△59,394	54,583
未成工事受入金の増減額（△は減少）	582,452	969,054
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,000	4,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	51,459	△384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,287	74,273
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,219	△73,904
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	77,822	37,999
受取利息及び受取配当金	△431,861	△609,283
支払利息	61,171	128,545
持分法による投資損益（△は益）	△21,661	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,451
投資有価証券売却損益（△は益）	△773,690	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△6,074,263	－
負ののれん発生益	△5,247,009	－
固定資産除却損	20,541	30,387
その他	32,807	△312,980
小計	4,321,038	8,479,436
利息及び配当金の受取額	435,362	609,228
利息の支払額	△69,599	△109,400
法人税等の支払額	△642,271	△1,434,243
法人税等の還付額	－	2,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,044,529	7,547,653

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△250,260	△1,134,016
投資有価証券の売却による収入	1,110,985	－
有形固定資産の取得による支出	△1,027,517	△492,643
有形固定資産の売却による収入	－	24,190
無形固定資産の取得による支出	△1,904	△8,488
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,518,593	－
その他	△13,114	△28,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700,404	△1,639,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△4,145,000
長期借入れによる収入	2,755,000	－
長期借入金の返済による支出	△815,500	△1,348,734
自己株式の取得による支出	△31	△60
子会社の自己株式の取得による支出	－	△14,000
配当金の支払額	△646,120	△883,540
非支配株主への配当金の支払額	－	△11,620
その他	△24,341	△35,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,219,007	△6,438,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,563,132	△530,321
現金及び現金同等物の期首残高	9,800,212	11,132,287
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,363,344	※ 10,601,966

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 　　至  令和７年９月30日）
従業員給料手当	317,624千円	360,372千円
賞与引当金繰入額	195,172	152,046
退職給付費用	19,580	22,359

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項なし

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失 （千円）
関東地区	塗装工場	建設仮勘定	221,156

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。

上記の塗装工場（鉄構建設事業資産）について、当中間連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	12,363,344千円	10,601,966千円
現金及び現金同等物	12,363,344	10,601,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	647,952	16	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。

当該連結範囲の変更により、中間連結会計期間において利益剰余金が11,321,273千円増加し、中間連結会計期間末において利益剰余金が47,404,947千円となっている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月27日 定時株主総会	普通株式	885,525	24	令和７年３月31日	令和７年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社泉興産は、令和７年６月18日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式11,000株の取得を行った。また、当社の連結子会社である株式会社巴技研は、令和７年６月19日開催の定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の議案に基づき、自己株式17,000株の取得を行った。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,185,797千円増加し、当中間連結会計期間末において3,088,923千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結 損益計算書計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	8,031,099	－	8,031,099	－	8,031,099
民間への売上高	7,195,966	71,514	7,267,481	－	7,267,481
顧客との契約から生じる収益	15,227,065	71,514	15,298,580	－	15,298,580
その他の収益	－	1,455,752	1,455,752	－	1,455,752
(1)外部顧客への売上高	15,227,065	1,527,267	16,754,333	－	16,754,333
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	42,111	42,111	△42,111	－
計	15,227,065	1,569,378	16,796,444	△42,111	16,754,333
セグメント利益	1,204,257	636,849	1,841,106	－	1,841,106

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,111千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。

また、中間連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を中間連結会計期間末としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に同社の業績は含まれていない。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「鉄構建設事業」において1,595,111千円、「不動産事業」において31,117,579千円増加している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

中間連結会計期間において、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、のれんが1,111,436千円増加している。

なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

（重要な負ののれん発生益）

中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。当該事象により、「鉄構建設事業」において、負ののれん発生益の計上額は5,247,009千円である。

なお、負ののれんの発生益の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	中間連結 損益計算書計上額 （注２）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
官公庁への売上高	5,102,927	－	5,102,927	－	5,102,927
民間への売上高	5,821,618	－	5,821,618	－	5,821,618
顧客との契約から生じる収益	10,924,545	－	10,924,545	－	10,924,545
その他の収益	－	1,799,552	1,799,552	－	1,799,552
(1)外部顧客への売上高	10,924,545	1,799,552	12,724,098	－	12,724,098
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,355	94,293	95,648	△95,648	－
計	10,925,900	1,893,846	12,819,746	△95,648	12,724,098
セグメント利益	589,982	590,177	1,180,160	－	1,180,160

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△95,648千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄構建設事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては221,156千円である。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益	332円19銭	24円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　　（千円）	13,448,462	903,121
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益　　　　　　　　　　　　（千円）	13,448,462	903,121
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	40,484	36,896

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし