【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 (税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

給料

430,047

千円

463,933

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金

2,813,854千円

3,887,721千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△195,568千円

△207,581千円

現金及び現金同等物

2,618,285千円

3,680,140千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

220,189

10.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間より、海外子会社であるタイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。これらの変更に伴い、当第2四半期連結累計期間において、利益剰余金が107,095千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が9,329,763千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

220,155

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月5日
取締役会

普通株式

110,058

5.00

平成27年9月30日

平成27年12月8日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。