(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用して小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の２つをセグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	総合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	粉末冶金 製品事業	油圧機器 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,868,116	1,960,962	37,829,079	9,183	37,838,262	―	37,838,262
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	35,868,116	1,960,962	37,829,079	9,183	37,838,262	―	37,838,262
セグメント利益	2,267,682	562,564	2,830,247	91	2,830,338	△1,650,248	1,180,089
セグメント資産	34,342,373	1,076,865	35,419,238	67,961	35,487,199	4,852,555	40,339,754
その他の項目
減価償却費	2,633,020	22,950	2,655,971	9,092	2,665,063	90,963	2,756,027
のれんの償却額	2,754	―	2,754	―	2,754	―	2,754
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	2,740,305	9,833	2,750,138	―	2,750,138	130,788	2,880,926

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,650,248千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,852,555千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 （注１）	総合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額 （注３）
	粉末冶金 製品事業	油圧機器 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,629,237	1,809,928	38,439,165	8,616	38,447,782	―	38,447,782
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	36,629,237	1,809,928	38,439,165	8,616	38,447,782	―	38,447,782
セグメント利益	3,412,759	511,271	3,924,031	597	3,924,628	△1,680,008	2,244,619
セグメント資産	35,130,650	1,013,785	36,144,436	59,941	36,204,378	5,014,085	41,218,463
その他の項目
減価償却費	2,879,370	26,781	2,906,151	8,019	2,914,171	92,115	3,006,286
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	―
減損損失	19,027	―	19,027	―	19,027	―	19,027
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	5,927,271	37,371	5,964,642	―	5,964,642	117,455	6,082,098

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,680,008千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額5,014,085千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
25,787,362	8,736,812	3,314,088	37,838,262

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
10,706,238	7,963,698	2,434,122	21,104,058

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	8,487,946	粉末冶金製品事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
25,114,784	9,453,998	3,878,999	38,447,782

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	アジア	北米	合計
10,877,913	6,869,873	4,438,503	22,156,290

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	8,013,592	粉末冶金製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
	粉末冶金 製品事業	油圧機器 製品事業	計
(のれん)
当期償却額	2,754	―	2,754	―	2,754
当期末残高	―	―	―	―	―
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他 の関係 会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	百万円 397,049	自動車、産業車両等の製造・販売	(被所有) 直接 21.0％	当社製品の販売、役員の兼務	自動車部 品の販売	千円 8,487,946	電子記録 債権 売掛金	千円 300,500 852,356

(注) １.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他 の関係 会社	トヨタ 自動車㈱	愛知県 豊田市	百万円 635,401	自動車、産業車両等の製造・販売	(被所有) 直接21.0％	当社製品の販売、役員の兼務	自動車部 品の販売	千円 8,013,592	電子記録 債権 売掛金	千円 257,200 819,138

(注) １.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　　　開示対象となる重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	712.28	670.76
１株当たり当期純利益金額(円)	24.97	45.54

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額(円)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	549,732	1,002,524
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	549,732	1,002,524
普通株式の期中平均株式数（株）	22,017,047	22,012,355

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)	17,445,901	16,557,437
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分)	(1,764,602)	(1,794,291)
普通株式に係る純資産額(千円)	15,681,298	14,763,146
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	22,015,591	22,009,709

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成28年10月１日をもって効力が生じることといたしております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」という。）を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法

平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

10,000,000株（併合前：50,000,000 株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10 月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	22,100,000株
併合により減少する株式の数	17,680,000株
併合後の発行済株式総数	4,420,000株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び
         併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

なお、株式の併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日	平成28年５月26日
株式併合に係る株主総会決議日	平成28年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	3,561.41	3,353.78
１株当たり当期純利益金額	124.84	227.72