なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の金融政策動向等により、不透明感が増しつつあります。また、中国及び東南アジアでは景気減速による下振れリスクが懸念されております。
一方、わが国経済は、個人消費の伸び悩みが続き、緩やかな回復にとどまっております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では依然として軽自動車を中心に販売台数が減少しております。また、海外市場におきましては、米国・中国等におきまして増加傾向であります。
当社グループにおきましては、米国第２工場における新規品立上げ、グローバルな生産供給体制の再構築による生産効率及び設備稼働率の向上を推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,204百万円と前年同四半期に比べ254百万円（2.7%）の減収となりましたが、原価改善活動の成果や原材料価格の下落等により、営業利益は492百万円と前年同四半期と比べ121百万円(32.7%)の増益となりました。一方、経常利益につきましては円高による為替差損の増加等により、313百万円と前年同四半期と比べ38百万円(10.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円と前年同四半期と比べ３百万円(2.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品の売上につきましては、海外の仕事量は増加したものの、円高による為替の影響等により減少となりました。また、鉄道車両用部品の売上につきましては、新幹線用のブレーキライニングやパンタグラフ用集電材の受注増などにより増加となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,767百万円と前年同四半期と比べ259百万円（2.9％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては833百万円と前年同四半期と比べ159百万円（23.6％）の増益となりました。
②油圧機器製品事業
北米デンタル業界の需要回復等により売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は434百万円と前年同四半期と比べ５百万円（1.3％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、海外拡販活動による経費の増加等により113百万円と前年同四半期と比べ９百万円（7.3％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比359百万円減）等により、15,140百万円（前連結会計年度末比406百万円減）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比727百万円減）、株価の下落による投資有価証券の評価額の減少（前連結会計年度末比213百万円減）等により、24,770百万円（前連結会計年度末比901百万円減）となりました。
以上により、資産合計は39,910百万円（前連結会計年度末比1,307百万円減）となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金の増加（前連会計年度末比455百万円増）等により、16,480百万円（前連結会計年度末比342百万円増）となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少（前連結会計年度末比677百万円減）等により、7,766百万円（前連結会計年度末比756百万円減）となりました。
この結果、負債合計は24,247百万円（前連結会計年度末比413百万円減）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が18百万円減少、その他の包括利益累計額が674百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと14,070百万円（自己資本比率35.3％）となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,210千円であります。