１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等のおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。この他繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務と同額でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理以外に繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
なお、金利スワップの特例処理は「金融商品に係る会計基準」で定める要件を満たしたものについてのみ適用しており、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場
合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
（1）会計基準等の名称及びその概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の
計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件を何れも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）会計基準等の適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
（3）会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
抵当に供されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 205,506千円(帳簿価格) | 198,011千円(帳簿価格) |
建物附属設備 | 15,787千円(帳簿価格) | 12,239千円(帳簿価格) |
土地 | 822,259千円(帳簿価格) | 87,229千円(帳簿価格) |
計 | 1,043,554千円(帳簿価格) | 297,480千円(帳簿価格) |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 43,992千円 | 18,034千円 |
長期借入金 | 18,034千円 | － |
その他流動負債に含まれている | 70,513千円 | － |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
岩手県江刺市 | 遊休資産 | 土地 | 19,027千円 |
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、将来の用途が定まっていない資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,027千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については見積売却価額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 486,800千円 | △490,570千円 |
税効果調整前 | 486,800千円 | △490,570千円 |
税効果額 | △115,049千円 | 177,039千円 |
その他有価証券評価差額金 | 371,751千円 | △313,531千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 909,202千円 | △965,448千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 50,785千円 | △826,596千円 |
組替調整額 | 46,488千円 | 94,990千円 |
税効果調整前 | 97,923千円 | △731,605千円 |
税効果額 | △43,426千円 | 219,647千円 |
退職給付に係る調整額 | 53,846千円 | △511,957千円 |
その他の包括利益合計 | 1,334,799千円 | △1,790,937千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,100,000 | ― | ― | 22,100,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 81,042 | 3,367 | ― | 84,409 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3,367株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 220,189 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 220,155 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,100,000 | ― | ― | 22,100,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 84,409 | 5,882 | ― | 90,291 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 5,882株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 220,155 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 110,058 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 176,077 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,031,814千円 | 2,991,952千円 |
預入期間が３か月を超える | △201,583千円 | △193,266千円 |
現金及び現金同等物 | 2,830,230千円 | 2,798,685千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 93,083千円 | 74,670千円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びフォークリフト（車両運搬具）であります。
(イ)無形固定資産
主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 14,052千円 | 14,066千円 |
１年超 | 29,729千円 | 23,147千円 |
合計 | 43,782千円 | 37,214千円 |
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプションおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（※1）(千円) | 差額(千円) |
（１）現金及び預金 | 3,031,814 | 3,031,814 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 7,966,331 | 7,966,331 | ― |
（３）電子記録債権 | 452,701 | 452,701 | ― |
| 8,419,033 | 8,419,033 | ― |
（４）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,501,306 | 2,501,306 | ― |
（５）支払手形及び買掛金 | （5,615,562） | （5,615,562） | ― |
（６）短期借入金 | （4,441,696） | （4,441,696） | ― |
（７）長期借入金 | （5,012,743） | （5,216,895） | △204,152 |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（※1）(千円) | 差額(千円) |
（１）現金及び預金 | 2,991,952 | 2,991,952 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 7,621,456 | 7,621,456 | ― |
（３）電子記録債権 | 790,772 | 790,772 | ― |
| 8,412,229 | 8,412,229 | ― |
（４）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,017,314 | 2,017,314 | ― |
（５）支払手形及び買掛金 | （3,309,693) | （3,309,693) | ― |
（６）電子記録債務 | （3,120,146） | （3,120,146） | ― |
（７）短期借入金 | （5,114,148） | （5,114,148） | ― |
（８）長期借入金 | （4,907,650） | （5,112,544） | △204,893 |
（９）デリバティブ取引 | （11,774） | （11,774） | ― |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 15,640 | 15,640 |
上記について は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,031,814 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,966,331 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 452,701 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ― | ― | 18,500 | ― |
合計 | 11,450,847 | ― | 18,500 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,991,952 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,621,456 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 790,772 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 11,404,181 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,482,806 | 753,445 | 1,729,361 |
債券 | 18,500 | 13,500 | 5,000 |
小計 | 2,501,306 | 766,945 | 1,734,361 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 2,501,306 | 766,945 | 1,734,361 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 2,017,314 | 778,523 | 1,238,790 |
債券 | ― | ― |
|
小計 | 2,017,314 | 778,523 | 1,238,790 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 2,017,314 | 778,523 | 1,238,790 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 |
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| 為替予約取引 |
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売建 |
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| |
米ドル | 163,386 | 163,386 | △2,290 | △2,290 | |
買建 |
|
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|
| |
米ドル | 163,386 | 163,386 | △9,483 | △9,483 | |
合計 | 326,772 | 326,772 | △11,774 | △11,774 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 50,000 | ― | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 4,571,687 | 千円 |
勤務費用 | 248,915 | 〃 |
利息費用 | 52,476 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 70,528 | 〃 |
退職給付の支払額 | △406,185 | 〃 |
過去勤務費用の発生額 | ― | 〃 |
その他 | 17,963 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 4,555,384 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 1,340,229 | 千円 |
期待運用収益 | 26,805 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 123,481 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 164,396 | 〃 |
退職給付の支払額 | △175,218 | 〃 |
その他 | ― | 〃 |
年金資産の期末残高 | 1,479,693 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 2,173,020 | 千円 |
年金資産 | △1,479,693 | 〃 |
| 693,327 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,382,364 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,075,691 | 〃 |
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退職給付に係る負債 | 3,075,691 | 千円 |
退職給付に係る資産 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,075,691 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 248,915 | 千円 |
利息費用 | 52,476 | 〃 |
期待運用収益 | △26,805 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 52,639 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △5,036 | 〃 |
その他 | 5,980 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 328,169 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | △5,036 | 千円 |
数理計算上の差異 | 102,959 | 〃 |
合計 | 97,923 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 6,715 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △221,710 | 〃 |
合計 | △214,995 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 38.2% |
株式 | 30.2% |
オルタナティブ投資 | 31.6% |
合計 | 100.0% |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 主として1.1% |
長期期待運用収益率 | 主として2.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 177,748 | 千円 |
退職給付費用 | 24,701 | 〃 |
退職給付の支払額 | △11,931 | 〃 |
制度への拠出額 | ― | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 190,518 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 190,518 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190,518 | 〃 |
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退職給付に係る負債 | 190,518 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 190,518 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 24,701 | 千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50,240千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 4,555,384 | 千円 |
勤務費用 | 256,389 | 〃 |
利息費用 | 52,151 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 758,397 | 〃 |
退職給付の支払額 | △232,695 | 〃 |
過去勤務費用の発生額 | ― | 〃 |
その他 | △7,957 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 5,381,669 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 1,479,693 | 千円 |
期待運用収益 | 29,594 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △83,309 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 167,493 | 〃 |
退職給付の支払額 | △97,608 | 〃 |
その他 | ― | 〃 |
年金資産の期末残高 | 1,495,863 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 2,582,843 | 千円 |
年金資産 | △1,495,863 | 〃 |
| 1,086,980 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,798,826 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,885,806 | 〃 |
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退職給付に係る負債 | 3,885,806 | 千円 |
退職給付に係る資産 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,885,806 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 256,389 | 千円 |
利息費用 | 52,151 | 〃 |
期待運用収益 | △29,594 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 101,383 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △5,036 | 〃 |
その他 | 5,925 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 381,218 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | △5,036 | 千円 |
数理計算上の差異 | △726,569 | 〃 |
合計 | △731,605 | 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 1,679 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △948,279 | 〃 |
合計 | △946,600 | 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 41.8% |
株式 | 27.8% |
オルタナティブ投資 | 30.4% |
合計 | 100.0% |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 | 主として0.1% |
長期期待運用収益率 | 主として2.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 190,518 | 千円 |
退職給付費用 | 25,747 | 〃 |
退職給付の支払額 | △18,706 | 〃 |
制度への拠出額 | ― | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 197,559 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 197,559 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 197,559 | 〃 |
|
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|
退職給付に係る負債 | 197,559 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 197,559 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 25,747 | 千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52,487千円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付に係る負債 | 1,040,825千円 | 1,231,612千円 |
賞与引当金 | 281,412千円 | 269,204千円 |
繰越欠損金 | 564,710千円 | 719,106千円 |
役員退職慰労引当金 | 33,064千円 | 27,865千円 |
固定資産除却損 | 20,821千円 | 18,531千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 2,584千円 | 2,455千円 |
賞与分法定福利費 | 39,543千円 | 38,932千円 |
資産除去債務 | 97,158千円 | 93,907千円 |
その他 | 115,235千円 | △14,926千円 |
繰延税金資産小計 | 2,195,357千円 | 2,386,689千円 |
評価性引当額 | △245,691千円 | △377,775千円 |
繰延税金資産合計 | 1,949,665千円 | 2,008,914千円 |
(繰延税金負債) |
|
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固定資産圧縮積立金 | △29,218千円 | △28,104千円 |
固定資産(資産除去債務) | △30,270千円 | △26,283千円 |
その他有価証券評価差額金 | △554,801千円 | △377,761千円 |
その他 | △4,244千円 | △11,830千円 |
繰延税金負債合計 | △618,535千円 | △443,979千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 1,331,130千円 | 1,564,934千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.39％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費 | 0.16％ | ― |
評価性引当額 | 3.74％ | ― |
役員賞与 | 0.88％ | ― |
海外子会社税率差異 | △2.27％ | ― |
受取配当金 | △1.47％ | ― |
税率変更に伴う差異 | 10.55％ | ― |
税額控除 | △3.03％ | ― |
その他 | 2.26％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 46.21％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は33,017千円減少し、法人税等調整額が67,609千円増加しております。