１ 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価基準は原価法
製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して損失見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。この他繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務と同額でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理以外に繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
なお、金利スワップの特例処理は「金融商品に係る会計基準」で定める要件を満たしたものについてのみ適用しており、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結残務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,923,706千円 | 2,563,513千円 |
短期金銭債務 | 274,550千円 | 240,559千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
抵当に供されている資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 735,029千円(帳簿価額) | ― |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未払金 | 70,513千円 | ― |
※３ 関係会社株式
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式より控除している | 1,747,856千円 | 1,747,856千円 |
４ 保証債務
アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司の金融機関からの借入金、及びアメリカンファインシンター㈱のリース債務に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
借入金に対するもの |
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アメリカンファインシンター㈱
| 1,333,165千円 (11,094千米ドル) | 2,411,149千円 (21,398千米ドル) |
精密焼結合金(無錫)有限公司
| 1,480,052千円 (76,449千人民元) | 913,496千円 (52,530千人民元) |
ファインシンターインドネシア㈱ | ― | 170,000千円 |
| ― | (20,000百万ルピア) |
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リース債務に対するもの |
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アメリカンファインシンター㈱
| 782,524千円 (6,511千米ドル) | 626,874千円 (5,563千米ドル) |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 10,469,473千円 | 9,950,005千円 |
営業費用 | 2,767,679千円 | 2,615,127千円 |
営業取引以外の取引 | 170,481千円 | 59,913千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
従業員賞与 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 |
| 39％ |
| 38％ |
一般管理費 |
| 61％ |
| 62％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
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| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 4,199,619 | 4,199,619 |
計 | 4,199,619 | 4,199,619 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 | 894,676千円 | 868,144千円 |
投資損失引当金 | 560,712千円 | 532,921千円 |
賞与引当金 | 250,604千円 | 243,083千円 |
役員退職慰労引当金 | 30,272千円 | 25,307千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 2,584千円 | 2,455千円 |
固定資産除却損 | 20,821千円 | 18,531千円 |
賞与分法定福利費 | 36,230千円 | 35,571千円 |
資産除去債務 | 97,158千円 | 93,907千円 |
その他 | 52,343千円 | 75,649千円 |
繰延税金資産小計 | 1,945,403千円 | 1,895,568千円 |
評価性引当額 | △706,395千円 | △682,778千円 |
繰延税金資産合計 | 1,239,008千円 | 1,212,790千円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △554,292千円 | △376,995千円 |
固定資産圧縮積立金 | △29,218千円 | △27,227千円 |
固定資産(資産除去債務) | △30,270千円 | △26,283千円 |
繰延税金負債合計 | △613,781千円 | △430,505千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 625,226千円 | 782,284千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.39％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費 | 0.24％ | ― |
評価性引当額 | 0.54％ | ― |
均等割 | 1.71％ | ― |
受取配当金 | △4.08％ | ― |
役員賞与 | 1.63％ | ― |
税率変更に伴う差異 | 19.88％ | ― |
税額控除 | △4.16％ | ― |
その他 | 0.44％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の | 51.60％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37,359千円減少し、法人税等調整額が57,018千円増加しております。
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成28年10月１日をもって効力が生じることといたしております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について５株を１株にする併合（以下「本株式併合」という。）を行うことといたしました。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
10,000,000株（併合前：50,000,000 株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成28年10 月１日）に、上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 22,100,000株 |
併合により減少する株式の数 | 17,680,000株 |
併合後の発行済株式総数 | 4,420,000株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び
併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
なお、株式の併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 | 平成28年５月26日 |
株式併合に係る株主総会決議日 | 平成28年６月23日 |
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成28年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当事業年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,809.58 | 2,798.43 |
１株当たり当期純利益金額 | 61.93 | 134.93 |