第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

34,591,985

36,807,931

37,838,262

38,447,782

37,476,402

経常利益

(千円)

1,374,146

1,245,831

1,175,570

2,029,421

2,049,182

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,218,205

717,880

549,732

1,002,524

1,077,328

包括利益

(千円)

2,099,276

1,817,239

1,967,165

△521,579

1,740,210

純資産額

(千円)

14,516,167

15,842,074

17,445,901

16,557,437

17,907,486

総資産額

(千円)

33,435,627

38,066,257

40,339,754

41,218,463

43,394,221

１株当たり純資産額

(円)

603.34

649.95

712.28

3,353.78

3,615.97

１株当たり
当期純利益金額

(円)

55.30

32.60

24.97

227.72

244.75

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

39.7

37.6

38.9

35.8

36.7

自己資本利益率

(％)

9.8

5.2

3.7

6.6

7.0

株価収益率

(倍)

5.4

10.0

13.7

7.4

8.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,773,179

2,596,788

3,830,826

4,042,982

4,492,598

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,317,324

△4,259,393

△3,472,684

△4,370,040

△4,284,534

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,606,305

880,692

△1,246,589

410,851

166,295

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,879,349

3,278,226

2,830,230

2,798,685

3,172,695

従業員数
〔ほか、平均臨時
　雇用者数〕　

(名）

1,950

2,211

2,225

2,206

2,258

〔510〕

〔546〕

〔503〕

〔537〕

〔520〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度（第67期）の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

28,563,350

28,529,613

27,422,587

26,653,607

26,336,520

経常利益

(千円)

789,149

569,500

563,351

885,904

780,154

当期純利益

(千円)

586,948

361,274

272,679

594,041

598,486

資本金

(千円)

2,203,000

2,203,000

2,203,000

2,203,000

2,203,000

発行済株式総数

(株)

22,100,000

22,100,000

22,100,000

22,100,000

4,420,000

純資産額

(千円)

11,729,105

11,948,063

12,370,898

12,318,519

12,865,254

総資産額

(千円)

27,465,052

28,377,198

28,066,844

28,903,795

29,359,069

１株当たり純資産額

(円)

532.51

542.63

561.92

2,798.43

2,922.90

１株当たり配当額
(１株当たり
 中間配当額)

(円)

11.00

10.00

10.00

13.00

46.00

(―)

(－)

(－)

(5.00)

(6.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

26.65

16.41

12.38

134.93

135.97

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

42.7

42.1

44.1

42.6

43.8

自己資本利益率

(％)

5.1

3.1

2.2

4.8

4.8

株価収益率

(倍)

11.3

19.9

27.6

12.5

14.3

配当性向

(％)

41.28

60.94

80.78

48.17

51.48

従業員数
〔ほか、平均臨時
  雇用者数〕

(名)

915

923

903

885

867

〔239〕

〔236〕

〔237〕

〔227〕

〔230〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前事業年度（第67期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。

６　当事業年度（第68期）の１株当たり配当額46.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計です。平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。

 

 

２ 【沿革】

昭和25年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

27年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

30年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

35年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

37年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

37年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

42年５月    東京都豊島区に本社を移転

42年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

43年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

62年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

平成２年５月    岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
                設立

４年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

８年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

12年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

13年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

14年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

14年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

14年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

14年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

14年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

15年１月    ISO14001全社認証取得

16年１月    ISO9001全社認証取得

16年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

17年７月    東京営業所を川越工場内に移転

19年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

20年１月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

20年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

21年４月    ISO/TS16949認証取得

21年８月    名古屋営業所を本社内に移転

22年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

23年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

24年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

29年４月    名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ファインシンター東北㈱

岩手県奥州市

20

百万円

粉末冶金製品製造

100.0

―

粉末冶金製品の仕入
設備・土地等の賃貸
技術の援助
役員の兼任

タイファインシンター㈱
(注１)

タイ国
ラヨーン県

496百万

タイバーツ

粉末冶金製品製造・販売

87.3

―

粉末冶金製品の販売
技術の援助
役員の兼任

アメリカンファインシンター㈱　(注１)

アメリカ合衆国
オハイオ州ティフィン市

17,000千

ＵＳドル

粉末冶金製品製造・販売

100.0

―

粉末冶金製品の販売
技術の援助
役員の兼任
借入金及びリース債務に対する債務保証

精密焼結合金(無錫)有限公司
(注１)(注４)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

114百万

元

粉末冶金製品製造・販売

51.0

―

技術の援助
役員の兼任
借入金に対する債務保証

ファインシンター三信㈱

埼玉県比企郡

15

百万円

粉末冶金製品製造・販売

100.0

―

粉末冶金製品の仕入
技術の援助
役員の兼任

ファインシンターインドネシア㈱
(注１)

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

26,300千

ＵＳドル

粉末冶金製品製造・販売

99.1

―

技術の援助
役員の兼任
借入金に対する債務保証
資金の援助

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱　(注３)

愛知県豊田市

635,401

百万円

自動車、産業車両等製造・販売

0.0

20.9

自動車部品の販売
役員の兼任

 

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　精密焼結合金(無錫)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　精密焼結合金(無錫)有限公司　①　売上高　　　　    4,614,584千円

　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　  　    896,247 〃

　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　   670,968 〃

　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　    3,259,457 〃

　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　    4,787,503 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

粉末冶金製品事業

2,158〔503〕

油圧機器製品事業

33〔 12〕

全社共通

67〔  5〕

合計

2,258〔520〕

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

867〔230〕

41.4

16.8

6,427

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

粉末冶金製品事業

767〔213〕

油圧機器製品事業

33〔 12〕

全社共通

67〔  5〕

合計

867〔230〕

 

(注) １　従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。