第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
10,000,000 |
|
計 |
10,000,000 |
(注) 平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これに
より、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が10,000,000株となっていま
す。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,420,000 |
4,420,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,420,000 |
4,420,000 |
― |
― |
(注) １ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は17,680,000株減少し、4,420,000株となっています。
２ 平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年10月１日(注) |
△17,680,000 |
4,420,000 |
－ |
2,203,000 |
－ |
1,722,945 |
(注) 普通株式５株を１株に併合したことによる減少です。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
0 |
8 |
15 |
37 |
7 |
0 |
1,364 |
1,431 |
― |
|
所有株式数 |
0 |
4,318 |
407 |
21,510 |
244 |
0 |
17,611 |
44,090 |
11,000 |
|
所有株式数 |
0 |
9.79 |
0.92 |
48.8 |
0.55 |
0 |
39.94 |
100 |
― |
(注) １ 平成28年６月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっています。
２ 自己株式 18,668株は「個人その他」に 186単元、「単元未満株式の状況」に 68株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、18,468株であります。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社 100千株
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
|
普通株式 |
18,400 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
4,390,600 |
43,906 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
11,000 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
|
4,420,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
43,906 |
― |
|
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式 68株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
愛知県春日井市明知町 |
18,400 |
― |
18,400 |
0.42 |
|
計 |
― |
18,400 |
― |
18,400 |
0.42 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 200株（議決権 ２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
取締役会(平成28年10月27日)での決議状況 |
100 |
172 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
100 |
172 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,085 |
558 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
20 |
40 |
(注) １ 平成28年10月１日で普通株式５株を１株に併合しました。当事業年度における取得自己株式1,085株の内訳は、株式併合前969株、株式併合後116株です。
２ 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（株式併合による減少） |
△73,008 |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
18,468 |
― |
18,488 |
― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うこととしております。
内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資および財務体質の強化に
活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間は６円、期末は40円とさせていただきました。なお、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、中間配当は株式併合前、期末配当は株式併合後の金額となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年10月27日 |
132,052 |
６ |
|
平成29年６月22日 |
176,061 |
40 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
317 |
440 |
369 |
383 |
368（2,050） |
|
最低(円) |
230 |
280 |
303 |
290 |
308（1,653） |
(注) １ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部における相場であります。
２ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合したため、第68期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,750 |
1,755 |
1,899 |
1,900 |
1,907 |
2,050 |
|
最低(円) |
1,653 |
1,640 |
1,738 |
1,823 |
1,812 |
1,876 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部における相場であります。
５ 【役員の状況】
男性 14名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 (代表取締役) |
― |
井 上 洋 一 |
昭和33年１月10日 |
昭和55年４月 |
トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 |
(注)３ |
1,726 |
|
平成19年４月 |
トヨタ自動車㈱貞宝工場工機管理部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
同社ダイエンジニアリング部長 |
||||||
|
平成21年６月 平成21年６月 平成25年４月 平成25年６月 |
同社常務役員 当社監査役 当社顧問 当社取締役社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
経理部長 |
鈴 木 哲 彦 |
昭和32年６月６日 |
昭和57年４月
平成19年１月
平成24年６月 平成24年６月 |
トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社 トヨタ自動車㈱田原工場工務部企画室長 当社取締役 当社経営管理部長 |
(注)３ |
965 |
|
平成27年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社専務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社経理部長就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
ＰＨＡ部長 |
洞 口 健 也 |
昭和32年４月25日 |
昭和53年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,589 |
|
平成14年４月 |
アメリカンファインシンター㈱社長 |
||||||
|
平成16年４月 |
当社春日井工場副工場長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社生産管理部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
タイファインシンター㈱取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社ＰＨＡ部長就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常務取締役就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
― |
柴 田 和 彦 |
昭和34年６月25日 |
昭和58年４月 |
トヨタ自動車㈱入社 |
(注)３ |
1,188 |
|
平成21年６月 |
同社三好工場第1機械部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社三好工場製造エンジニアリング部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社春日井工場長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社山科工場長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常務取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
杉 山 雅 則 |
昭和33年６月29日 |
昭和59年４月 平成19年１月 平成24年１月 平成25年４月 平成25年６月 |
トヨタ自動車㈱入社 同社エンジンプロジェクト推進部長 同社第１エンジン技術部長 同社常務理事就任(現任) 当社取締役就任(現任) |
(注)３ |
― |
|
取締役 |
― |
大 前 伸 夫 |
昭和22年２月４日 |
平成元年６月 平成10年４月 平成22年４月 平成27年６月 |
大阪大学助教授 神戸大学教授 神戸大学名誉教授就任(現任) 当社取締役就任(現任) |
(注)３ |
― |
|
取締役 |
品質保証部長 |
中 森 広 造 |
昭和30年12月28日 |
昭和54年４月 平成19年１月 平成22年１月 平成23年６月 平成23年６月 平成25年４月 |
日本粉末合金㈱入社 当社山科工場長 当社川越工場長 当社取締役就任(現任) タイファインシンター㈱社長 当社品質保証部長就任(現任) |
(注)３ |
1,024 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
営業部長 |
伊 藤 雅 之 |
昭和37年１月26日 |
昭和60年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,066 |
|
平成22年１月 |
当社営業部副部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
ファインシンターインドネシア㈱副社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社営業部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
榛 澤 行 雄 |
昭和33年４月８日 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
(注)３ |
1,053 |
|
平成21年６月 |
当社川越工場長 |
||||||
|
平成22年１月 |
当社滋賀工場長 |
||||||
|
平成27年１月 |
精密焼結合金(無錫)有限公司総経理就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
開発技術部長 |
原 田 弘 司 |
昭和34年２月４日 |
昭和57年４月 |
トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 |
(注)３ |
1,106 |
|
平成19年１月 |
同社三好工場第1機械部次長 |
||||||
|
平成27年７月 |
当社理事 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社開発生技部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社開発技術部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産技術部長 |
田 中 義 人 |
昭和38年10月22日 |
昭和62年４月 平成25年４月
平成29年２月 平成29年６月 |
トヨタ自動車㈱入社 同社駆動・ＨＶユニット生技部ドライブライン計画室長 当社理事 当社取締役就任(現任) |
(注)３ |
― |
|
平成29年６月 |
当社生産技術部長就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
田 中 仁 |
昭和35年１月12日 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
(注)４ |
3,359 |
|
平成18年６月 |
当社管理部副部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社経営管理部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
渡 邉 誠 人 |
昭和37年２月４日 |
昭和63年10月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所 |
(注)５ |
― |
|
平成２年10月 |
サンアイ監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
平成４年８月 |
公認会計士・税理士登録(現任) |
||||||
|
平成13年４月
平成17年４月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 公認会計士渡邉誠人事務所開設 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
安 達 美 智 雄 |
昭和29年９月26日 |
昭和52年４月 |
日本電装㈱入社 |
(注)６ |
― |
|
平成11年１月 |
㈱デンソー機能品技術２部長 |
||||||
|
平成17年１月 |
同社機能品技術１部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社取締役・専務役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
同社専務役員就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
|
13,076 |
|||||
(注) １ 取締役 杉山雅則及び大前伸夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 渡邉誠人及び安達美智雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 田中仁の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 渡邉誠人の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 安達美智雄の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
一 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。当社の事業内容・規模等を勘案すれば経営監視機能は十分であると考えておりますが、さらに、内部監査部門（監査室）及び内部統制委員会活動により、コーポレート・ガバナンスはより有効に機能していると考えております。当該体制の概要は、下の模式図をご参照ください。
＜取締役会＞
当事業年度末（2017年３月31日現在）の取締役数は11名（うち２名は社外取締役）であり、当事業年度中12回の取締役会を開催し会社の業務執行を決定し、各取締役は職務の執行を監督しました。
なお、提出日現在の取締役会は取締役11名（うち２名は社外取締役）でそれぞれ構成されております。
＜経営会議＞
経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。当事業年度中45回の経営会議が開催されました。
＜監査役会＞
当事業年度末（2017年３月31日現在）の監査役数は３名（うち２名が社外監査役）であり、当事業年度中６回の監査役会を開催しました。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
＜社外取締役及び社外監査役＞
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役杉山雅則氏は、トヨタ自動車株式会社の常務理事であり、エンジン技術分野での造詣が深く、その専門的かつ多角的視点からの助言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。
社外取締役大前伸夫氏は、トライボロジーの権威であり、長年の経験と知見により、技術的な助言をいただくこと並びに経営の透明性の確保及び監督機能の強化を図るため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役渡邉誠人氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役安達美智雄氏は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの専務役員でありますが、同社は当社への出資比率5.0％、売上割合は数％であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、大前伸夫氏及び両監査役は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額については、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
＜内部監査部門＞
内部監査を担当する監査室では、主として金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っています。全社的な統制を評価するなかで、被監査部門の業務監査を行ない、また、監査役、会計監査人との情報交換や相互連携により三様監査の効率化と有効化を図っております。
当事業年度末の監査室は、専任者３名で構成されています。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査人として、PwCあらた有限責任監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、手塚謙二及び氏原亜由美であり、補助者は公認会計士８名、その他の従事者13名です。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、内部統制システムの基本的な方針を下記のとおり定めております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。
②上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。
③社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。
④コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。
⑤内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。
②取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。
②製造業者として特に重要な安全と品質については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。
③その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署または委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。
④これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、経営管理部及び内部統制委員会が行うこととしております。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。
②取締役会の決定した会社方針を、各取締役及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。
③代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。
④以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。
(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。
また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、経営管理部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。
①子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。
④子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制
①監査役は、監査室、経営管理部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。
②監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役及び使用人は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
②内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を当社が負担します。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。
②常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。
③社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。
(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針
当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとっております。
②反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。
|
|
二 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
三 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を迅速かつ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
四 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
五 役員報酬等
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員 |
||
|
|
（千円） |
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
の員数（人） |
|
取締役 |
|
|
|
|
|
|
（社外取締役を除く） |
101,956 |
54,900 |
26,168 |
20,888 |
10 |
|
監査役 |
|
|
|
|
|
|
（社外監査役を除く） |
13,842 |
8,400 |
3,762 |
1,680 |
1 |
|
社外役員 |
3,784 |
2,940 |
540 |
304 |
5 |
(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の総額を経営内容、役員報酬の世間相場、役員の責任度合い等を勘案の上、株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
株主総会決議による限度額は以下のとおりであります。
（平成19年６月26日決議）
|
取締役 |
300,000千円 |
|
監査役 |
70,000千円 |
六 株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
21銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,703,361千円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ダイハツ工業㈱ |
151,016 |
239,511 |
取引関係の開拓・維持等 |
|
ＫＹＢ㈱ |
599,291 |
199,564 |
同上 |
|
アイシン精機㈱ |
41,875 |
177,550 |
同上 |
|
㈱ジェイテクト |
120,605 |
176,083 |
同上 |
|
大豊工業㈱ |
90,000 |
104,670 |
同上 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
5,000 |
99,525 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
255,598 |
84,245 |
同上 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
10,000 |
69,490 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
124,820 |
65,093 |
同上 |
|
シロキ工業㈱ |
193,400 |
63,048 |
同上 |
|
富士重工業㈱ |
13,623 |
54,152 |
同上 |
|
㈱デンソー |
9,450 |
42,751 |
同上 |
|
㈱クボタ |
22,074 |
33,916 |
同上 |
|
スズキ㈱ |
10,500 |
31,615 |
同上 |
|
大同メタル工業㈱ |
30,000 |
26,100 |
同上 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
2,500 |
24,282 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
6,731 |
22,966 |
同上 |
|
㈱滋賀銀行 |
42,130 |
19,969 |
同上 |
|
住友電気工業㈱ |
3,000 |
4,107 |
同上 |
|
共和レザー㈱ |
2,000 |
1,786 |
同上 |
|
東京急行電鉄㈱ |
501 |
472 |
同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
ＫＹＢ㈱ |
624,346 |
362,120 |
取引関係の開拓・維持等 |
|
アイシン精機㈱ |
56,186 |
307,337 |
同上 |
|
㈱ジェイテクト |
125,554 |
217,083 |
同上 |
|
大豊工業㈱ |
90,000 |
149,580 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
25,559 |
98,657 |
同上 |
|
東海旅客鉄道㈱ |
5,000 |
90,700 |
同上 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
124,820 |
87,336 |
同上 |
|
西日本旅客鉄道㈱ |
10,000 |
72,410 |
同上 |
|
富士重工業㈱ |
14,059 |
57,403 |
同上 |
|
スズキ㈱ |
10,500 |
48,531 |
同上 |
|
㈱デンソー |
9,450 |
46,276 |
同上 |
|
㈱クボタ |
22,590 |
37,747 |
同上 |
|
大同メタル工業㈱ |
30,000 |
29,340 |
同上 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
6,731 |
27,226 |
同上 |
|
東日本旅客鉄道㈱ |
2,500 |
24,235 |
同上 |
|
㈱滋賀銀行 |
42,130 |
24,056 |
同上 |
|
住友電気工業㈱ |
3,000 |
5,538 |
同上 |
|
共和レザー㈱ |
2,000 |
1,746 |
同上 |
|
東京急行電鉄㈱ |
501 |
394 |
同上 |
(注)富士重工業㈱は平成29年４月１日付で、社名を㈱ＳＵＢＡＲＵに変更しております。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
七 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（剰余金の配当等）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
47,075 |
1,257 |
46,440 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
47,075 |
1,257 |
46,440 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算早期化に関連した会計アドバイザリー・サービスであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。