１ 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結残務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（1）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142,847千円は、「設備賃借料」39,108千円、「その他」103,739千円として組み替えております。
（2）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127,613千円は、「貸与資産減価償却費」28,764千円、「固定資産除却損」17,245千円、「その他」81,602千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,563,513千円 |
1,964,945千円 |
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長期金銭債権 |
― |
235,094千円 |
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短期金銭債務 |
240,559千円 |
248,306千円 |
※２ 関係会社株式
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式より控除している |
1,747,856千円 |
1,747,856千円 |
３ 保証債務
アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司の金融機関からの借入金、及びアメリカンファインシンター㈱のリース債務に対して次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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借入金に対するもの |
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アメリカンファインシンター㈱
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2,411,149千円 (21,398千米ドル) |
4,656,902千円 (41,509千米ドル) |
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精密焼結合金(無錫)有限公司
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913,496千円 (52,530千人民元) |
448,626千円 (27,540千人民元) |
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ファインシンターインドネシア㈱ |
170,000千円 |
310,800千円 |
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(20,000百万ルピア) |
(37,000百万ルピア) |
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リース債務に対するもの |
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アメリカンファインシンター㈱
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626,874千円 (5,563千米ドル) |
426,818千円 (3,804千米ドル) |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
9,950,005千円 |
9,806,291千円 |
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営業費用 |
2,615,127千円 |
2,554,499千円 |
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営業取引以外の取引 |
59,913千円 |
73,939千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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従業員賞与 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
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38％ |
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36％ |
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一般管理費 |
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62％ |
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64％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
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(単位：千円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
4,199,619 |
4,199,619 |
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計 |
4,199,619 |
4,199,619 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
868,144千円 |
938,556千円 |
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投資損失引当金 |
532,921千円 |
532,921千円 |
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賞与引当金 |
243,083千円 |
245,889千円 |
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役員退職慰労引当金 |
25,307千円 |
28,003千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
2,455千円 |
2,455千円 |
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固定資産除却損 |
18,531千円 |
17,038千円 |
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賞与分法定福利費 |
35,571千円 |
36,334千円 |
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資産除去債務 |
93,907千円 |
95,503千円 |
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その他 |
75,649千円 |
74,077千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,895,568千円 |
1,970,781千円 |
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評価性引当額 |
△682,778千円 |
△682,507千円 |
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繰延税金資産合計 |
1,212,790千円 |
1,288,273千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△376,995千円 |
△489,773千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△27,227千円 |
△26,685千円 |
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固定資産(資産除去債務) |
△26,283千円 |
△24,073千円 |
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繰延税金負債合計 |
△430,505千円 |
△540,532千円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
782,284千円 |
747,741千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.72％ |
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（調整） |
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交際費 |
― |
0.16％ |
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評価性引当額 |
― |
0.61％ |
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均等割 |
― |
1.24％ |
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受取配当金 |
― |
△8.42％ |
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役員賞与 |
― |
1.20％ |
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税額控除 |
― |
△4.41％ |
|
その他 |
― |
2.19％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
― |
23.29％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。