なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州において緩やかな拡大が続いているものの、米国の新政権誕生や英国のＥＵ離脱問題等により、先行き不透明な状況であります。
一方、わが国経済は、雇用情勢の着実な改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続いております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内市場では軽自動車の緩やかな回復により、販売台数が前年比微増であります。また、海外市場では、中国・欧州において増加しており、インドネシアは緩やかな回復傾向であります。
当社グループにおきましては、米国第２工場における新規品立上げ、グローバルな生産供給体制の再構築による生産効率及び設備稼働率の向上を推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,868百万円と前年同四半期に比べ1,184百万円（4.1%）の減収、営業利益は1,554百万円と前年同四半期と比べ50百万円(3.1%)の減益、経常利益は1,431百万円と前年同四半期と比べ91百万円(6.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は755百万円と前年同四半期と比べ69百万円(8.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品の売上につきましては、海外の仕事量は増加したものの、円高による為替の影響等により減少となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、原価改善活動の成果、原材料やエネルギー価格の下落等により増益となりました。また、鉄道車両用部品の売上につきましては、新規開発の新幹線用パンタグラフ用集電材に加え、新幹線用ブレーキライニングも正式採用となり、収益性の向上に寄与しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,500百万円と前年同四半期と比べ1,196百万円（4.3%）の減収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては、2,556百万円と前年同四半期と比べ56百万円（2.3%）の増益となりました。
②油圧機器製品事業
国内メディカル・商社販売は減少したものの、海外メディカル・デンタル販売が既存顧客からの受注増等により好調でした。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,360百万円と前年同四半期と比べ12百万円（0.9%）の増収となり、セグメント利益（営業利益）につきましては、375百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.6%）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比378百万円増）等により、16,135百万円（前連結会計年度末比588百万円増）となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比749百万円増）等により、26,669百万円（前連結会計年度末比998百万円増）となりました。
以上により、資産合計は42,805百万円（前連結会計年度末比1,587百万円増）となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金の減少（前連結会計年度末比461百万円減）等により、15,885百万円（前連結会計年度末比252百万円減）となりました。固定負債につきましては長期借入金の増加（前連結会計年度末比733百万円増）等により、9,249百万円（前連結会計年度末比726百万円増）となりました。
この結果、負債合計は25,135百万円（前連結会計年度末比474百万円増）となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が447百万円増加、その他の包括利益累計額が533百万円増加したことにより、非支配株主持分を除くと15,743百万円（自己資本比率36.8％）となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181,728千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。