１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、現時点で評価中です。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
34,053千円 |
|
電子記録債権 |
― |
65,890千円 |
|
支払手形 |
― |
39,888千円 |
|
電子記録債務 |
― |
407,127千円 |
|
設備関係支払手形 |
― |
1,848千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
370,247千円 |
76,565千円 |
|
税効果調整前 |
370,247千円 |
76,565千円 |
|
税効果額 |
△112,896千円 |
△23,360千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
257,350千円 |
53,204千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△134,416千円 |
143,445千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
14,876千円 |
65,537千円 |
|
組替調整額 |
238,898千円 |
220,829千円 |
|
税効果調整前 |
253,775千円 |
286,367千円 |
|
税効果額 |
△73,924千円 |
△88,649千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
179,850千円 |
197,717千円 |
|
その他の包括利益合計 |
302,785千円 |
394,367千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,100,000 |
― |
17,680,000 |
4,420,000 |
(注) 減少の17,680,000株は、株式併合によるものです。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
90,291 |
1,185 |
73,008 |
18,468 |
(注) １ 増加の1,185株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加100株及び単元未満株式の買取りによる増加1,085株（株式併合前969株、株式併合後216株）です。
２ 減少の73,008株は、株式併合によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
176,077 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
132,052 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(注) １株当たり配当額については、平成28年10月１日付の株式併合は考慮しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
176,061 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,420,000 |
― |
― |
4,420,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,468 |
82 |
― |
18,550 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 82株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
176,061 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
154,052 |
35.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
132,043 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,377,972千円 |
4,518,440千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△205,277千円 |
△216,286千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,172,695千円 |
4,302,153千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
94,230千円 |
110,487千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びフォークリフト（車両運搬具）であります。
(イ)無形固定資産
主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
16,452千円 |
16,030千円 |
|
１年超 |
17,620千円 |
22,581千円 |
|
合計 |
34,073千円 |
38,612千円 |
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（※1）(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
3,377,972 |
3,377,972 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金（※2） |
7,366,118 |
7,366,118 |
― |
|
（３）電子記録債権（※2） |
1,259,570 |
1,259,570 |
― |
|
|
8,625,688 |
8,625,688 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,409,788 |
2,409,788 |
― |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
（3,153,529) |
（3,153,529) |
― |
|
（６）電子記録債務 |
（3,393,492） |
（3,393,492） |
― |
|
（７）短期借入金 |
（5,304,706） |
（5,304,706） |
― |
|
（８）長期借入金 |
（5,495,606） |
（5,666,912） |
△171,305 |
|
（９）デリバティブ取引（※3） |
（19,870） |
（19,870） |
― |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（※1）(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
4,518,440 |
4,518,440 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金（※2） |
7,927,970 |
7,927,970 |
― |
|
（３）電子記録債権（※2） |
1,221,350 |
1,221,350 |
― |
|
|
9,149,320 |
9,149,320 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,509,808 |
2,509,808 |
― |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
（3,119,810) |
（3,119,810) |
― |
|
（６）電子記録債務 |
（3,187,411) |
（3,187,411) |
― |
|
（７）短期借入金 |
（5,908,608) |
（5,908,608) |
― |
|
（８）長期借入金 |
（7,012,464) |
（7,242,037) |
△229,572 |
|
（９）デリバティブ取引（※3） |
（9,166） |
（9,166） |
― |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
15,640 |
15,640 |
上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,377,972 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,366,118 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,259,570 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,003,660 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,518,440 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,927,970 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,221,350 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,667,761 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,304,706 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,912,648 |
1,668,949 |
787,732 |
709,372 |
257,382 |
159,523 |
|
リース債務 |
142,924 |
71,299 |
157,430 |
126,616 |
16,769 |
46,553 |
|
合計 |
7,360,278 |
1,740,248 |
945,162 |
835,988 |
274,151 |
206,076 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,908,608 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,237,399 |
1,584,252 |
1,452,130 |
894,806 |
505,031 |
338,843 |
|
リース債務 |
115,983 |
70,763 |
92,172 |
35,716 |
18,103 |
1,574 |
|
合計 |
8,261,991 |
1,655,016 |
1,544,303 |
930,523 |
523,134 |
340,418 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,409,788 |
800,750 |
1,609,038 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,409,788 |
800,750 |
1,609,038 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,409,788 |
800,750 |
1,609,038 |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,509,808 |
824,204 |
1,685,603 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,509,808 |
824,204 |
1,685,603 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,509,808 |
824,204 |
1,685,603 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
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通貨オプション |
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売建 |
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米ドル |
241,208 |
228,587 |
△6,249 |
△6,249 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
241,208 |
228,587 |
2,468 |
2,468 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
支払 インドネシアルピア |
241,208 |
228,587 |
△16,089 |
△16,089 |
|
|
合計 |
723,625 |
685,761 |
△19,870 |
△19,870 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
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通貨オプション |
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売建 |
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米ドル |
211,630 |
143,955 |
△1,934 |
△1,934 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
211,630 |
143,955 |
1,699 |
1,699 |
|
|
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
支払 インドネシアルピア |
211,630 |
143,955 |
△7,373 |
△7,373 |
|
|
支払 インドネシアルピア |
68,640 |
68,640 |
△1,557 |
△1,557 |
|
|
合計 |
703,530 |
500,505 |
△9,166 |
△9,166 |
|
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,381,669 |
5,445,479 |
|
勤務費用 |
307,751 |
303,740 |
|
利息費用 |
8,246 |
9,339 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△33,930 |
△38,711 |
|
退職給付の支払額 |
△227,584 |
△204,743 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
その他 |
9,327 |
10,883 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,445,479 |
5,525,987 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
1,495,863 |
1,569,308 |
|
期待運用収益 |
29,917 |
31,386 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,997 |
15,052 |
|
事業主からの拠出額 |
169,534 |
171,760 |
|
退職給付の支払額 |
△110,009 |
△98,207 |
|
その他 |
― |
― |
|
年金資産の期末残高 |
1,569,308 |
1,689,299 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,607,113 |
2,620,264 |
|
年金資産 |
△1,569,308 |
△1,689,299 |
|
|
1,037,805 |
930,965 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,838,366 |
2,905,723 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,876,171 |
3,836,688 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,876,171 |
3,836,688 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,876,171 |
3,836,688 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
307,751 |
303,740 |
|
利息費用 |
8,246 |
9,339 |
|
期待運用収益 |
△29,917 |
△31,386 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
250,089 |
232,018 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,679 |
― |
|
その他 |
6,379 |
8,115 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
540,869 |
521,826 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
△1,679 |
― |
|
数理計算上の差異 |
255,454 |
286,367 |
|
合計 |
253,775 |
286,367 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
△692,825 |
△406,458 |
|
合計 |
△692,825 |
△406,458 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
36.6% |
36.1% |
|
株式 |
28.2% |
28.8% |
|
オルタナティブ投資 |
35.2% |
35.0% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
主として0.1% |
主として0.1% |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0% |
主として2.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
197,559 |
222,017 |
|
退職給付費用 |
31,145 |
27,669 |
|
退職給付の支払額 |
△6,687 |
△12,538 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
222,017 |
237,148 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
222,017 |
237,148 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
222,017 |
237,148 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
222,017 |
237,148 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
222,017 |
237,148 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
31,145 |
千円 |
当連結会計年度 |
27,669 |
千円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,919千円、当連結会計年度55,010千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,232,139千円 |
1,231,879千円 |
|
賞与引当金 |
271,506千円 |
270,682千円 |
|
繰越欠損金 |
733,359千円 |
711,622千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
28,918千円 |
26,860千円 |
|
固定資産除却損 |
17,038千円 |
11,118千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,455千円 |
2,455千円 |
|
固定資産減価償却超過額 |
98,336千円 |
108,796千円 |
|
賞与分法定福利費 |
40,082千円 |
40,603千円 |
|
資産除去債務 |
95,503千円 |
97,132千円 |
|
その他 |
△112,856千円 |
93,475千円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,406,484千円 |
2,594,627千円 |
|
評価性引当額 |
△421,733千円 |
△859,062千円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,984,751千円 |
1,735,565千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△29,676千円 |
△23,886千円 |
|
固定資産(資産除去債務) |
△24,073千円 |
△22,086千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△490,658千円 |
△514,019千円 |
|
その他 |
△17,862千円 |
△47,033千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△562,270千円 |
△607,025千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,422,480千円 |
1,128,539千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.72％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費 |
― |
0.11％ |
|
評価性引当額 |
― |
27.99％ |
|
均等割 |
― |
0.64％ |
|
海外子会社税率差異 |
― |
△4.39％ |
|
税率変更に伴う差異 |
― |
△0.29％ |
|
税額控除 |
― |
△3.75％ |
|
その他 |
― |
1.00％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
― |
52.03％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。