（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
米国において、平成29年12月22日に、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税率を35%から21%に引下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は152,295千円減少し、法人税等調整額が150,705千円増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
38,203千円 |
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電子記録債権 |
― |
81,818千円 |
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支払手形 |
― |
25,228千円 |
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電子記録債務 |
― |
395,806千円 |
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設備関係支払手形 |
― |
6,726千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
2,224,694千円 |
2,271,979千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
176,077 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
132,052 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
176,061 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
154,052 |
35.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。