（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「流動負債」の「電子記録債務」に含めていた「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「営業外電子記録債務」は409,290千円です。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
34,053千円 |
29,801千円 |
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電子記録債権 |
65,890千円 |
38,605千円 |
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支払手形 |
39,888千円 |
25,786千円 |
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電子記録債務 |
350,437千円 |
314,947千円 |
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設備関係支払手形 |
1,848千円 |
4,875千円 |
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営業外電子記録債務 |
56,690千円 |
87,522千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
692,416千円 |
754,682千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 |
普通株式 |
176,061 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
132,043 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。