（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
34,053千円 |
33,662千円 |
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電子記録債権 |
65,890千円 |
54,751千円 |
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支払手形 |
39,888千円 |
41,177千円 |
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電子記録債務 |
350,437千円 |
376,035千円 |
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設備関係支払手形 |
1,848千円 |
5,882千円 |
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営業外電子記録債務 |
56,690千円 |
106,877千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
4,186,204千円 |
3,496,474千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△210,283千円 |
△222,293千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,975,921千円 |
3,274,181千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 |
普通株式 |
176,061 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
154,052 |
35.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月21日 |
普通株式 |
132,043 |
30.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月30日 |
普通株式 |
176,048 |
40.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。