（１）会社の経営の基本方針
〔基本理念〕
ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する
〔長期方針〕
① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現
② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す
③ 明るく働きがいのある職場を築く
当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。
また、自動車業界の大変革の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画を策定中であります。
当社グループ製品の主要市場である自動車産業は、コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化の進展など、100年に１度の大変革期を迎えております。また、以前から主要得意先の現地調達化進展により、海外での円滑な新規立上げ・増産は必須となっております。
このような経営環境の中、当社グループとしましては、「持続的成長と企業価値向上の実現」に向け、コーポレートガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものづくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」であります。
①ものづくり改革
デジタル技術を活用した内製一貫生産ラインの構築・順次展開を行い、コスト・リードタイム・スペースの低減に取り組んでまいります。
②新製品開発
新製品の開発は、ＣＡＳＥモビリティ社会へ貢献すべく、特に当社技術との関連が深い、『電動化の(Ｅ)』と『自動運転の(Ａ)』に重点を絞って開発を進めております。
（電動化）
・更なる高効率化・小型化に対応したインバータ用リアクトルコア
・ＥＶ用薄型モーターコア など
（自動運転）
・小型・低コストな電波吸収材 など
③海外事業の展開
お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。
（タイ）
・自動化推進を通じた生産性向上による収益最大化
・トヨタ自動車以外への販売拡大
（北米）
・客先の現地生産拡大への対応
・電動化対応部品の現地生産ニーズへの対応
（中国）
・トヨタＴＮＧＡ部品順次立上げ、電動化対応部品増産
・ＥＶ/ＨＶ現地生産に応じて追随
（インドネシア）
・デンソー向けＶＣＴ部品の増産
・ＫＹＢ、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ
④非自動車分野の強化
鉄道車両用部品につきましては、パンタグラフに使用される集電材で機能向上と価格・品質競争力の強化を行っており、近年開発した新幹線用ブレーキでも高いシェアを維持し、売上増に貢献しております。基材の内製化と一貫生産化により、更なる収益向上を図りつつ、更なる拡販活動に取り組んでおります。
油圧機器製品につきましては、ブランド力を強化することでマーケットシェアの拡大を目指し、既に高い高級デンタルチェア向けの国内・北米向けシェアを維持しつつ、アジア地域を中心とした拡販を進め、医療機器分野の更なる拡大を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも売上減少等の影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 自動車業界への販売依存度
当社グル－プの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変化及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車の割合は33.5％であります。
当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用部品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化を行っております。更に、新規分野の開拓の検討も進めております。
（２） 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
（３） 業界内外の競争に伴うリスク
当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐に渡ります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との競争に打ち勝てない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までをそれぞれ担う専任組織を設け、開発・生産技術・金型部門を「テクニカルセンター」として統合するなど、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。
（４） 原材料の仕入価格の変動等によるリスク
当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況などにより、原材料・部品の不足が生じる可能性があります。その場合は生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。
当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や、市況の変動が大きく環境負荷の高いコバルトの添加が不要となる材料の開発などを推進しております。
（５） 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。
当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。
（６） 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による各国の操業規制や新車需要の低迷に伴い、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループでも稼働調整を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であり、可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底やテレワーク等の事業運営を実施するとともに、売上減に応じた稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などリスクの最小化に努めてまいります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響による手元資金の悪化に備えて、十分な融資枠を確保しております。
（７） 気候変動
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとしてＣＯ2低減の長期ビジョンを策定し、2030年までにＣＯ2を35％削減する目標の達成に向けて省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。
（８） 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。
（９） 法令適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しております。コンプライアンスの状況を把握するとともに、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局を設置し、職場に適した活動や継続的な啓蒙活動ができるよう取り組んでおります。
（10） 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバ及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、「機密性」、「完全性」、「可用性」の確立に向けて発生するリスクを未然に防止する活動を進めております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やアジアでの輸出低迷等により不安定な状況で推移し、わが国経済は消費増税等の影響で個人消費が低迷しました。また、年度終盤には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により先行き不透明な状況となっております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、販売台数が前年度に対し、日本・米国・中国をはじめとする多くの国で減少となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は403億22百万円（前年度比0.4％減）となり、営業利益は13億１百万円（前年度比24.2％減）、経常利益は９億91百万円（前年度比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億52百万円（前年度比32.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜粉末冶金製品事業＞
自動車用部品につきましては、前年度に立上げた新規品による増収効果があったものの、中国・タイの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減や、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用等の一時的な生産ロスが利益を圧迫しました。なお、米国子会社や国内子会社の生産ロスは現在までに概ね解消しております。一方、鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加継続及び交換需要により売上増となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は383億57百万円（前年度比0.7％減）となり、セグメント利益につきましては、27億98百万円（前年度比12.8％減）となりました。
＜油圧機器製品事業＞
北米向けの手術台及びデンタルチェア用製品は得意先の一時的な在庫調整により減少となりましたが、国内及
びアジア地域向けのデンタルチェア用製品の売上は拡販活動の成果で大幅な増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億56百万円（前年度比5.3％増）となり、セグメント利益につきましては５億56百万円（前年度比7.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、48億80百万円となり、前連結会計年度に比べ９億14百万円増加（前年同期比23.1％増）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億21百万円となり、前連結会計年度に比べ４億19百万円減少（前年同期比10.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億77百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円増加（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に、短期借入金調達の減少によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
資産は468億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比13億99百万円減）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比５億85百万円増）、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比５億85百万円増）によるものであります。
負債は283億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億48百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度期首からの海外子会社のIFRS16号適用等によるリース債務の増加（前連結会計年度末比５億56百万円）によるものであります。
純資産は184億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、５億70百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比４億43百万円減）によるものであります。
当社グループにおきましては、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内及び米国子会社において、前年度に立上げた新規品の生産拡大等を行い、タイ子会社ではアセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においてはショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化の推進、電動化部品等成長分野の開発加速など基盤の強化を推進しております。
このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、開発の重点を置いている電動部品などの順調な売上増や拡張した北米子会社もフル生産となり、中期戦略に沿った成果を生み出した一方で、前年まで順調に売上・収益を伸長してきた中国・タイでの市場減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカー各社の稼働調整に伴う中国・北米での売上減により403億22百万円となり、当初目標の410億円に及ばず、2020年度の目標である465億円に向けて足踏み状態となりました。また、当連結会計年度の連結営業利益率は、国内・北米での売上増や各拠点の自動化推進など合理化効果の一方で、中国・タイの売上の急激な減少、米国子会社での要員確保難に加え設備高負荷に伴う残業・休日出勤によるロス、国内子会社での品質確保のための追加費用、更にコロナウィルス感染拡大対策に伴う売上減等により3.2％となり、目標の4.3％には及びませんでした。なお、提出日現在では、米国子会社や国内子会社における前述の生産ロスは概ね解消しております。
2020年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う経済への影響継続が懸念されますが、足元の稼働対応や固定費圧縮と並行して、将来に向けた開発や自動化による省人、ものづくり改革などを着実に進め、より強固な収益構造とするべく取り組んでまいります。
当社グループの資金状況は、これまでの国内外での投資活動が、営業活動によるキャッシュ・フロー48億80百万円の増加につながり、そのうち設備投資活動で37億21百万円、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで４億77百万円減少したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は５億72百万円増加し、42億86百万円となりました。
今後の資金需要としましては、国内・海外において増量対応や工程自動化等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクへの対応につきましては、２ 事業等のリスク（６） 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクの項に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は
セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
① 粉末冶金製品事業
自動車部品に関しましては、従来製品への新機能付与及び製品競争力向上を狙い、材料から工法・設備に至る総合的な開発に取り組んでおります。特に、自動車エンジン用バルブシートでは、環境負荷物質の低減を目的としたコバルトレス材の開発に合せて、エンジンの燃焼効率向上及び燃費向上にも貢献できる高熱伝導材の開発にも取り組んでおります。また、今後の自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品については、年間72万台規模の生産から倍増を目指したライン増設を進めております。電動化対応においては、ＣＡＳＥモビリティー社会への貢献を開発スローガンに、自動運転システム普及に欠かせない電磁適合材の開発を進め、インバータ部品に続く製品として、次世代モーター、燃料電池車構成部品の開発にも取り組んでおります。
鉄道車両用部品については、新幹線用新型ブレーキライニングの拡販及び次期高速鉄道向けの開発を継続しており、近年量産化した新製品は高いブレーキ性能と耐摩耗性が認められ、日本粉末冶金工業会賞「新製品賞」を受賞しました。パンタグラフ用カーボン系集電材については、低コストカーボン系材料の試験評価を経て、一部在来線で使用されており、更なる拡販を進めております。新規展開として、当社の集電・摩擦材技術を応用した新規用途開発製品についても２製品について車両に搭載した現車試験を良好な結果で継続しています。
② 油圧機器製品事業
油圧機器製品は、歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、静粛性を高めた小型モータポンプ、省スペースに対応した高圧電磁弁、高圧油圧シリンダーを開発し、製品化しました。また、生産設備用では、小型・低騒音化技術と高精度制御技術を応用した新規の油圧ユニットを開発し、機能評価を進めております。