１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、精密焼結合金(無錫)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年～15年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が543百万円増加し、流動負債が38百万円及び固定負債が526百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において経常利益及び税金等調整前当期純利益が24百万円減少しており、１株当たり純資産額は４円80銭減少し、１株当たり当期純利益は５円40銭減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが28百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、第２四半期以降は一部回復が見られるものの、概ね年度内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加385株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加100株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産及びリース債務の増加が含まれて おります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びIFRS第16号適用による在外連結子会社における土地の使用権資産であります。
(イ)無形固定資産
主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「リース資産」に表示しております。
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクヘッジを目的とした通貨オプション及び通貨スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,640千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,170千円、当連結会計年度57,574千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c)税務上の繰越欠損金868,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,647千円を計上して
おります。当該繰延税金資産20,647千円は、連結子会社ファインシンター三信株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高20,647千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失80,866千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。