(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

総合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額

(注3)

粉末冶金
製品事業

油圧機器
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,634,969

1,857,653

40,492,622

8,654

40,501,277

40,501,277

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,634,969

1,857,653

40,492,622

8,654

40,501,277

40,501,277

セグメント利益

3,208,744

517,636

3,726,380

3,152

3,729,533

2,013,214

1,716,318

セグメント資産

40,178,688

1,107,423

41,286,112

41,127

41,327,240

5,512,114

46,839,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,275,223

28,858

3,304,081

5,502

3,309,584

91,240

3,400,824

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,992,182

69,237

4,061,419

4,061,419

182,545

4,243,965

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。

(注)2 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,013,214千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,512,114千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

総合計

調整額

(注2)

連結財務諸表
計上額

(注3)

粉末冶金
製品事業

油圧機器
製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,357,370

1,956,305

40,313,676

8,591

40,322,268

40,322,268

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

38,357,370

1,956,305

40,313,676

8,591

40,322,268

40,322,268

セグメント利益

2,798,891

556,694

3,355,585

3,738

3,359,324

2,057,870

1,301,453

セグメント資産

40,370,088

1,089,451

41,459,540

41,127

41,500,668

5,316,608

46,817,276

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,661,989

33,919

3,695,908

4,853

3,700,762

107,673

3,808,435

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,203,248

44,997

4,248,245

4,248,245

245,485

4,493,731

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。

(注)2 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,057,870千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,316,608千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

中国

その他

米国

その他

25,922,482

4,169,109

4,925,804

4,471,430

1,012,450

40,501,277

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注)2 当連結会計年度より、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記して

   おります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

合計

中国

タイ

その他

12,458,923

2,507,506

1,999,972

1,040,810

6,500,868

24,508,082

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

8,339,420

粉末冶金製品事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

中国

その他

米国

その他

26,177,922

3,073,057

4,866,380

5,395,231

809,676

40,322,268

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

米国

合計

中国

タイ

その他

13,722,830

2,119,496

1,688,974

1,387,252

6,174,736

25,093,290

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

9,000,509

粉末冶金製品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。   

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他
の関係
会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

百万円

635,401

自動車、産業車両等の製造・販売

(被所有)

直接
20.9

当社製品の販売、役員の兼務

自動車部
品の販売

千円

8,339,420

電子記録
債権

売掛金

千円

318,800

949,454

 

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

その他
の関係
会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

百万円

635,401

自動車、産業車両等の製造・販売

(被所有)

直接
20.9

当社製品の販売、役員の兼務

自動車部
品の販売

千円

9,000,509

電子記録
債権

売掛金

千円

303,600

894,023

 

(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     開示対象となる重要な取引はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産(円)

3,793.93

3,704.10

1株当たり当期純利益(円)

185.58

125.59

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益(円)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

816,786

552,744

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

816,786

552,744

普通株式の期中平均株式数(株)

4,401,236

4,401,011

 

 

 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

19,002,372

18,431,470

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,305,052

2,129,847

(うち非支配株主持分)

(2,305,052)

(2,129,847)

普通株式に係る純資産(千円)

16,697,319

16,301,623

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

4,401,065

4,400,965

 

 

(重要な後発事象)

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による4月以降の各国の操業規制や新車需要の低迷に伴い、自動車関連メーカー各社が操業停止や稼働調整を行っており、当社グループの粉末冶金事業においては製品の売上高減少の影響が出ております。また油圧機器事業についても北米の顧客向けを中心に売上減少の影響が生じています。提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっており、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。